農家支える欧米並みの所得補償を！
日本農業の存続危機打開をめざして農政の抜本転換を求める「令和の百姓一揆」が３月29日、東京青山会場を中心に全国で同時開催された。開催された地域は北海道の札幌市、釧路市、豊富町をはじめ、山形県長井市、静岡県浜松市、奈良県奈良市、京都府京都市、大阪府茨木市（４／11）、広島県三次市、山口県山口市、福岡県福岡市東区、福岡市中央区、福岡県筑紫野市、福岡県筑後市、熊本県人吉球磨地域、熊本県玉東町、鹿児島県いちき串木野市、沖縄県那覇市で、のべ12都道府県18カ所に広がった。
全国規模の取り組みは昨年３月30日以来２度目。この間、全国各地で地域版の令和の百姓一揆行動がさまざま取り組まれ、食料安全保障確立へ国民世論を導いてきた。
この日の行動は、「欧米並みの所得補償」「都市部も含めて国民が食べていける政治」「食料自給率向上のための農政転換」などを掲げた。
１年間の全国での行動を総結集して
東京青山で行われた集会とデモ行進には全国からトラクター６台と軽トラック21台、参加者１２００人が集まった。あいさつで菅野芳秀実行委員会代表は「１年にわたる『令和の百姓一揆』行動で農家が声を上げられるようになったことは大きい」と運動のさらなる発展を呼びかけた（別掲）。
各地の生産者の発言ではトップバッターの新潟県の農民が、「皆さん、米を食べてください！ 米を食べることが、この日本の窮地を打ち破ることになる。一杯いくらだと思いますか。80円なんですよ。これが農業を守り、食料を守る」と呼びかけた。続いて山形県はじめ全国各地で同日一斉行動に取り組んでいる各地域の農民代表が発言した。
その中で茨城県ＪＡ常陸の秋山豊組合長は、「幕末に明治を開いたのは水戸です。この閉塞状態を突き抜ける。そういう思いでやってまいりました。皆さん諦めずにこの主張を貫いて、新しい農村・農業を作りましょう」と呼びかけた。続いて、鳥取県の鎌谷一也さんが、「６割から７割が中山間地域。農家５５０人で２７０ヘクタールの農地を管理する農事組合法人を設立した。とにかく中山間地域は大変です。しかし、われわれが力を合わせて守っていかないと、すぐ農地は崩れてしまう。頑張っていきたい」と決意表明。
東京大学の鈴木宣弘特任教授からも発言があった（別掲）。
自治体議会決議を広めよう！
全国の発言の最後に、自治体議会決議を上げた３市町議会議員が報告した。山形県鶴岡市議会からは「昨年の９月に全国で初めて『農家に所得補償』をという意見書を全会一致で上げた。皆さん、地元の県や市町の議会に働きかけて全国で意見書を上げていきましょう」と呼びかけた。神奈川県から大磯町議会議員が「私たちの議会は20年以上前から女性議員が半分です。国に『農業をしっかり支援しろ』と求める意見書の採択ができた」と報告。伊勢原市からは「全会一致を目指したので、所得補償は入らなかったが、食料自給率と新規就農者の支援、中山間地を守るという意見書を１人会派提案だが全会一致で出せた」と報告があった。
集会後に行われたデモ行進はトラクターと軽トラが先発し、続いて提灯やノボリ旗を掲げた参加者の行進が続いた。沿道からは多くの市民のエールがこだました。