戦争か平和か？平和国家日本のチャンス到来！
福井県立大学名誉教授 凌 星光
日本は対中抑止力強化か、それとも対中友好外交強化かが問われている。総選挙の結果、前者の政治勢力が優勢を占め、「台湾有事即日本有事」ということで対中敵視政策が与野党超えて一段と広まった。
われわれ在日華僑華人にとっても直接大きな利害関係があり、関心を払わずにはいられない。
マスメディアなどの偏った報道によって、中国の実像が大きく歪められ、中国脅威論が独り歩きしている。そこで、以下の幾つかの点での実態を述べ、誤った中国イメージを正さねばと思う。
中国は強大な平和国家
中国は「平和的台頭（和平崛起）」のスローガンの下、一貫して平和外交政策を推進してきた。「力によって現状を変えようとしている」というのは事実に合わない。かつて旧ソ連、インド、ベトナムなどと未確定国境で衝突が起きたことはあるが、すぐに撤退した。侵略または領土拡張のためではないことははっきりしている。
日本も平和憲法のおかげで海外派兵を拒否でき、平和国家としての地位を確立してきた。最近、防衛費の急増や特に高市政権で、「軍国主義復活」の論が中国で展開されているが、この懸念は思い過ぎである。
日中両国の相互理解が深まることによって解消されていくと信じたい。日本も中国も平和国家であり、日中平和友好条約に基づいて、両国間の平和と友好の関係を維持していくばかりでなく、アジアおよび世界の平和のために協力していくべきである。
多くはない中国の軍事費
日本の一部勢力は、中国の軍事費は日本の６倍であるとして脅威論を煽っているが、このような比較は全くナンセンスである。人口は日本の10倍、国土面積は日本の25倍、陸続きの国境は２万２８００㎞で世界最多の14カ国と接している。海岸線も１万４５００㎞と長い。
中国軍事費は数十年にわたって対ＧＤＰ比１・２％台が堅持されてきて、決して高くない。統計方法を西側諸国に合わせてもせいぜい１・６︱１・７％で、米国の３％台、日本も今年度はすでに２％を超えるなど、比べても決して高くない。
中国の国防費はあくまでもアメリカ覇権主義への防御費として計上され、常に軍事超大国アメリカが念頭にある。絶対額においては米国約１兆ドルの３分の１で、はるかに劣る。ただし、中国は海外にほとんど軍事基地を持っておらず、予算は専ら装備費、訓練演習、軍事研究、人件費に使われている。したがって、効率は米国よりもかなり良く、近年、中国の追い上げが顕著となっている。
核兵器の先制不使用など三原則を堅持
中国は１９６４年に核兵器を開発・保有した。その際、①核の先制不使用、②非核保有国には使用しない、③核威嚇はしない、の三原則を提示し、以来ずっと守ってきた。また最近は次の三原則、①核の先制不使用、②非核保有国に対し、使用したり核威嚇したりしない、③核軍縮および核不拡散を支持する、を提示している。
中国の核兵器が60年たっても、米ロに比べて約10分の１（ロシア約５４５９発、米国約５１７７発、中国５５０︱６００発）に過ぎないというのは、防御的最低数量の確保を目標としているからである。毛沢東は、「原子爆弾は食べられるものではないし、あればよいのだ」と言ったそうだが、まさにその精神が貫かれている。
ただ、アンチミサイルの技術が発展し、途中で落とされる可能性が出てきたため、一定の数量確保が必要だという議論がなされたことはある。いずれにしても、毛沢東は原子爆弾を「張り子の虎」と言った。中国は原子爆弾に頼るような政策はとらない。この点でも、唯一の核被害国日本にとって、中国は核兵器反対でも有力なパートナーなのである。
台湾の平和統一が基本方針
台湾の分裂状態は、過去に中国が半植民地化した象徴的な「遺物」である。だから「台湾統一」は中国国民の長年の悲願にして、核心的利益の核心であるゆえんである。したがって、台湾独立は絶対に許さないし、あり得ない。
米国や日本には台湾の独立志向を支援する勢力が存在するが、それは全く無駄であることを認識すべきだ。
中国が外部からの干渉を阻止するために、軍事力を強化し演習も行っていることは事実だが、平和統一の基本方針にはいささかの変化もない。東アジアの平和のためには台湾の平和統一を早期に実現することが望ましい。
最近、台湾内部にも新しい動きが出ており、近いうちに劇的展開を見せる可能性が出てきた。
それに対し、トランプ大統領は自らの力の限界を認識して、前向きに対応する姿勢を見せている。ところが、日本はそれを恐れ、米国に引き続き対中強硬姿勢で臨むよう働きかけている。これは自らの歴史への反省もなく、歴史の流れに逆らう本末転倒の行動である。
覇権に反対する中国
鄧小平は１９７４年に国連で、もし「中国が変質し超大国となり」、「世界の覇権を握る」ようなことがあったら、「世界の人民は」「中国の人民と協力して」「中国を打倒すべきである」と語った。
また日中平和友好条約第２条は反覇権条項で、日中両国は「覇権を求めず」、「覇権を確立しようとする」国または国の集団に反対するとしている。これは他に類例のない条約であり、日中両国が覇権なき世界秩序を構築する上での重要なよりどころとなり得る。
日本はかつて覇権を握ろうとして失敗した。敗戦後は米国に追随し、その覇権主義を是として受け入れる一方、中国の一部行動については覇権主義的行為と批判する。これでは正当性に欠け、客観的事実に基づいて公正に判断すべきだ。
中国への疑義については率直に意見交換し、相互理解と相互信頼を深めるよう努力すべきである。
「係争棚上げ、共同開発」が唯一の解決策
尖閣周辺海域での中国海警局の船舶航行がしきりに報道され、「中国側の一方的な現状変更の試み」と喧伝されている。確かに、２００８年前までは中国船舶の航行はなかったが、国交正常化の際、懸案事項として「棚上げ」にした経緯があることを忘れてはならない。
中国側としては、鄧小平が提起した「係争棚上げ、共同開発」方式で友好的雰囲気を醸成し、時間をかけて自然的な解決を図ろうとした。ところが、日本側がこれを拒否し、日本の固有領土と強調するようになったがために、中国側も固有領土と強く主張し、実効支配に乗り出すようになったのである。
尖閣を巡る日中対立は当面、収まりそうもない。時間は中国に有利とみられており、日本の主張が受け入れられることはまずないであろう。なるべく早く、「係争棚上げ、共同管理、共同開発」の仕組みを作り、東アジア共同体構築の跳躍台となることが望まれる。
新しい国際政治の流れ
対中敵視から対中友好へと基本的姿勢が変れば、日本の前途は一気に極めて明るいものとなる。対米・対中バランス外交を展開して、米中両国からも重視されるようになろう。同時にＡＳＥＡＮやＥＵからも評価されるに違いない。
しかしながら、現在の日本には中国を客観的かつ理性的に見る政治的環境に欠けている。すなわち、国際政治の行方について次のような新しい認識が必要であると考える。
第一に、力関係の変化とともに覇権サイクルが終息する。
昨年末発表された米国の国家安全保障戦略報告は、今までの覇権維持は困難で、戦略的収縮の方向が示された。これはオバマの「世界の警察官にならない」の延長線上にあり、アメリカの衰退と中国をはじめとする発展途上国の台頭を示している。
中国脅威論から脱皮した日本は、根拠なき「中国の覇権的行為」を喧伝するのではなく、覇権なき世界秩序構築に建設的な意見を出すという道を選ぶべきだ。
第二に、今後20-30年は多極化に向かう過渡期である。
今後20-30年間、米中関係は対立と協調が混ざった複雑なプロセスを経るであろう。
経済では間違いなく中国が米国を凌駕し、軍事面でも中国がさらに追い上げる。そうした中、米国はまだ相対的優位を保っているうちにテーブルに着き、多極化世界の在り方について中国と話し合うこととなろう。
最近、米中はＧ２で決めようとするのではないかという懸念がよく聞かれる。これは中国の反覇権理念に相反するため、まずないと見るべきだ。中国はロシア、ＥＵ、日本およびグローバルサウスの意見に耳を傾け、コーディネーター的役割を果たしていくであろう。
第三に、国際安保組織が軍事同盟に取って代わる。
中国は１９８０年に中ソ友好同盟相互援助条約を延長せず、失効とした。それ以来、軍事同盟なき国家として専ら自己防御力の強化に努めてきた。そして平和的な戦略的パートナーシップ国を増やしてきた。
仮想敵国を想定しない安全保障条約には前向きであり、欧州安全保障協力機構の強化には肯定的な姿勢を示している。またそのアジア版「アジア安全保障協力機構」の創設には賛成するであろう。今後、日米安保条約やＮＡＴＯは有名無実化し、仮想敵国のない国際安保組織が既存の軍事同盟に取って代わるであろう。
日本の日米安保条約基軸論もすでに崩れつつあると言えよう。
第四に、サンフランシスコ条約は真に失効する。
１９５１年、吉田茂首相が単独講和に舵を切り、ソ連、中国、インドなどが参加しない下で、48カ国とサンフランシスコ平和条約を締結した。中国はそれを認めておらず、国交正常化の時にも大きな問題となった。結局、大平正芳外相が記者会見で、日中国交正常化とともに、この条約は失効すると宣言し了とした。
日本の戦後処理は、中国が参加していなかったため、歴史認識問題や台湾問題で曖昧さを残したまま現在に至っている。今や中国は国際政治において主役を果たすようになっており、今までの曖昧政策では通用しなくなっている。この新しい情勢をよく認識し、今までの曖昧政策を乗り越え真摯に中国に対応しなくてはならない。
高市総理の台湾問題への軍事的関与を示唆した挑発的発言は、中国に対日姿勢是正を加速する機会を与えた。撤回しない限り、ますます圧力が強化されていこう。高市氏が選挙に勝てば、中国が態度を変えると見るのは、全く甘過ぎる見方である。
第五に、国連機構改革で新国際秩序が形成される。
最近、米国のトランプ政権が多くの国連機関から脱退しているが、中国は逆に国連強化を訴えている。
国連組織は米英ソ中４カ国によって創設されたが、実質的には米英が主体であった。そのため、発展途上国の利害関係が十分に反映されていないという欠陥がある。しかし、国連が果たしてきた役割、成果を軽く見てはならない。
ただ、国際情勢が大きく変化した今、一定の改革を施し、グローバルサウスの意見がより反映される仕組みに改組していく必要はある。
国連の改革において、中国がますます重要な役割を果たすことは明らかだ。戦後一貫して国連を重視してきた日本が、今後も大きな役割を果たそうとするならば、当然、中国との連携プレーを強化すべきであろう。