「非核三原則堅持」と
「存立危機事態発言撤回」の２声明採択
広範な国民連合・長崎は11月30日（日）長崎市内において、第29回総会を開催した。本田みえ世話人（島原市議）が司会し、最初に、大藪朝祥共同代表が主催者あいさつ。
大藪代表は、高市総理大臣の「存立危機事態発言」を批判して、この危機は、まさに日本自身が「存立危機事態そのものである」こと、また今年の取り組みでの二つのプロジェクトの、敗戦・被爆80周年企画である「過去・現在と向き合い未来をつくるシンポジウム」「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」等若者主体の取り組みを成功させたことは大きな成果であった。これらの取り組みで経験したことは、草の根の日中友好関係を築いていくことがいかに大事かということ。最後に最近、創価学会の青年と話す機会があったが、公明党が自公政権から連立を離脱したことからも、公明党との連携など新しい歩みをしていければいいとも考えているなどの趣旨が語られた。
衆議院議員山田勝彦さん（代理の秘書荒井晃さん）、長崎県平和運動センター議長米村豊さん、社会民主党長崎県連合幹事長坂本浩さんから連帯のあいさつをいただいた。また、メッセージも、長崎県議会議員白川あゆみさん、社会民主党長崎総支部代表・長崎市議会議員池田章子さん、南島原市議会議員末続浩二郎さん、部落解放同盟長崎県連合会委員長山口渉さん、五島市在住賛同会員小林生佳さん、それに自主・平和・民主のための広範な国民連合から寄せられた。
若者訪中団の報告
市民同士が相互交流を続けていくことに意義
特別報告を「アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」に参加した伊藤あゆさんがおこなった。この訪中団は、敗戦80年の節目の年の８月14日から19日まで、日本の若者が訪中して、侵略と植民地支配の加害の跡を自分の目で見て感じ、発展する中国の今に触れ、同世代の日中の若者や参加者同士の交流を通してアジアの平和をどう構築していくのかその一歩を踏み出すために広範な国民連合が企画したもの。随行も入れて、総勢40人。そのうち長崎からは７人が参加。
伊藤さんが特に印象に残ったところとして、五・四運動（反帝国主義・半封建主義）の中心地となった北京大学紅楼、清華大学国際関係学部劉江永教授の「歴史の周期からみる日中関係」講演、ハルビンで訪れた「偽満州国ハルビン警視庁旧址」「第７３１部隊罪証陳列館」を紹介した。抗日愛国者・スパイの疑いで逮捕された方の事跡、「マルタ」と呼ばれた中国・朝鮮・モンゴル・ロシア等の人々をガス壊疽実験や凍傷実験など人体実験の被験者に仕立てた侵略と植民地支配の加害の現場等のこと。
中国人民抗日戦争紀念館（盧溝橋）では、全面的な日中戦争勃発の契機となった地であり、展示の中で、特に中国共産党の日本との戦いの経過や非人道的な加害に関するもの、長崎への原爆投下に関するアメリカの新聞の展示などの紹介があった。その中で、中国共産党がファシストとの戦いに勝利したことの意義や「中華人民共和国」という国の成り立ちについても気づきを得られたなどの感想が印象的だった。
最後の日は、ロボット企業、自動運転企業を訪問し発展する中国を体感。
全体を通しての感想としては、全国の仲間との出会いが一番の財産であり、歴史を学ぶということは再び日中が戦争をしないためであること、国や政府同士に緊張が走る時もある（まさに今）が、国の枠組みを超えて、市民同士が相互交流を続けていくことに意義があることをまとめとした、とても充実した内容の報告だった。
県内各地に国民連合ののぼり旗を最低一本は立てるなど意欲的な提案も
休憩後、総会議事を蓑田剛治世話人を議長に選出し進めた。田代圭介事務局長が２０２４年度の活動報告と総括、収支報告並びに監査報告、激動する内外情勢や県内の動きを報告し、２０２５年度の闘いの課題（方針案）と収支予算、組織活動方針と役員体制案を提案した。本多はつえ世話人が、二本の声明文を提案した。「非核三原則の見直しへの抗議と撤回を求める声明」と「高市首相の台湾有事は存立危機事態発言の撤回と、日中国交正常化の原点に戻ることを求める声明」である。
質疑応答では、賛同会員からは、①26年が国民連合・長崎結成30年になるので、若い人々と何か取り組めれば、国民連合として訪中、訪韓してはどうか、②「日本の進路」誌読書会の担当として感じることは、一人では深めることがなかなかできないが、読書会では、いろいろな意見が出て内容を深め共有できるので開催の意義があるが、参加者がなかなか増えない悩みがある、どうすれば増やせるか、③県内各地に国民連合ののぼり旗を最低一本は立てる、立てることを約束してください、④26年の２月に執行される長崎県知事選挙候補者へ県政課題についてのアンケート調査の実施等、国民連合・長崎の組織を強化し、目指すべき道の考え方を共有すること、国民連合が何をしているのか広く県民に知らせるための努力などについて貴重な意見や提案があった。
参加者全員の賛同により全議案が採択された。声明は、関係機関に送付し、後日記者会見をすることが確認された。
議長解任後、中村住代代表世話人による閉会あいさつで、引き続き26年度も「日中不再戦」等「アジアに生きる日本」の取り組みと、円安や物価高騰などによる県民の生活や営業の危機など「県民生活擁護」の取り組みを重点に、また、そのためには、賛同会員を増やし、県内各地に地域組織を立ち上げ県下のネットワークを広げていくこと、組織強化が絶対欠かせない、特に賛同会員に青年学生の参加を広げようということで、会費１０００円の長崎独自の学生特別会員制を設けたので頑張りましょう、と締めくくられた。
記者会見にテレビ・新聞計7社も
高市早苗内閣総理大臣、小泉進次郎防衛大臣、茂木敏允外務大臣宛て声明文を翌12月１日に送付、12月８日に記者会見を開いた。
テレビ局が地元民放３社とＮＨＫ、新聞社は毎日、長崎、西日本の計７社が参加。被爆国として絶対守るべき非核三原則の国是を「日米同盟優先」で骨抜きする、また、国交正常化以来の日中関係を破壊した高市政権に抗議し闘いを呼びかける私たちの訴えは少なからず県民の共感を呼ぶことができたのではないかという手ごたえを感じることができた。世論を喚起し共感の輪を広げ自主・平和・民主の政治の実現に向けて決意を新たにしている。
（長崎県代表世話人・中村住代）