全国の地方議会での取り組みを呼びかける
神奈川県綾瀬市議 越川 好昭（広範な国民連合・神奈川世話人）
米軍基地と米兵から国民の人権と安全を守り国家主権を確立するため日米地位協定の改定が大きな課題となっています。全国の地方自治体議会６月定例会で改定の意見書採択を呼びかけます。
沖縄では昨年12月に性暴行事件に抗議する県民大会を開いたばかりでしたが、今年に入って米海兵隊員による性暴行事件が２件も起きました。この事態に県民は怒り悲しみ、県議会は５月９日に臨時議会を開き厳重に抗議するとともに、地位協定抜本改定などの意見書を採択しました。
そこでは「米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定については、主権国家としての立場を踏まえ、抜本的な改定を行うこと。特に、刑事事件に関する身柄引渡条項については、公務外の事件において日本側が容疑者の身柄を速やかに確保できるよう、早急に改定すること」などを求めています。
全国の地方議会で続こうではありませんか。
沖縄に次ぐ
第２の米軍基地県で
神奈川県でも米兵の事件・事故が相次いでいます。
神奈川では広範な国民連合が呼びかけ他の団体と共に２０１７年から毎年、渉外知事会会長の県知事に宛てて日米地位協定の改定を求める要請を行ってきました。さらに県民世論に働きかけようと、昨年６月に実行委員会をつくって学習講演会を開催してきました。今年２月の伊勢﨑賢治さんが講師の学習講演会には２００人を超える人々が参加するなど、幅広い層の連携が始まっています。
石破総理が日米地位協定改定の声を出している今こそ、世論に訴え、政治にも反映させたい。そこで県議会も含めて県内34自治体すべての６月議会で「日米地位協定の改定を求める意見書採択」を求めることにしました。
できるだけ地元の人に陳情人になってもらって、議員との連携を追求するようにしました。陳情文のひな型は作りましたが、内容は各議会の状況に合わせて作ってもらおうと柔軟なものとしました。
この報告の時点で３市１町は請願で、１県15市６町１村は陳情を提出して議会で審議してもらえる見通しがつきました。
怒りは広がる
鎌倉市前市議の井上三華子さんは、「どれだけひどいことが繰り返されても再発防止ができない。されるがままの状態は本当におかしい。多少の犠牲は仕方ないと思っているそこのアナタ！ もし自分だったら？ 愛する身近な人だったら？ 性暴力、暴力（逗子でも急に殴られる事件ありましね）、ＰＦＡＳ、騒音、墜落事故。騒音で沖縄の学校の入学式が中断って記事もありましたね。実は全員に身近な問題なのです。特に神奈川県は米軍関連施設数が沖縄県に次ぐ２位。日本にいながら、基地の周りに住む日本人の人権が守られていない現状を変えたいです」と怒り、陳情に取り組んでいます。多くの方々が積極的に頑張ってくれています。
１月末沖縄で開催の第20回全国地方議員交流研修会でも地位協定抜本改定の特別決議を上げました。鹿児島県や佐賀県、鳥栖市など全国の自治体議会で意見書採択が続いています。
日米地位協定の改定は日本が主権国家として米軍米兵に対して日本の法令を守らせるために欠かせないものです。沖縄県の調査でも明らかですが、こんな国は世界中に他にありません。
６月議会に向けて全国の自治体で取り組んでいただきますよう呼びかけます。戦後80年、主権国家を取り戻そうではありませんか。