社民党党首 参議院議員 福島 みずほ
２０２４年が、戦争へと突き進み、新自由主義が跋扈する社会を変えていく、そんな希望のある年になるように多くの人と力を合わせていきます。
ここ30年来の新自由主義の政策の結果、地面の底が抜けるような暮らしをする人が増えています。格差は過去最高になり貧困が拡大をしています。大企業の内部留保は５００兆円を超しましたが、実質賃金は下がり続けています。法人税は下がり続け、所得税の累進課税はフラットになったのに対し、消費税は０％から10％になりました。非正規雇用は４割になり、公務員の中でも非正規雇用は拡大をしています。自治体の職員でも会計年度任用職員などの非正規公務員が半分を占める自治体も多くなりました。公共サービスが弱くなっています。
新自由主義は、公共財を壊し、民営化し、大企業の利潤を最大のものにしてきました。
発起人・熊本県議会議員 西 聖一
元日に発災した、能登半島地震は改めて地震大国である日本国民を震撼させました。
熊本地震を経験した私にとって、倒壊した建物や陥没した道路、避難生活を余儀なくされている方々の映像は、８年前の出来事を彷彿させ、胸が締め付けられます。亡くなられた方へのご冥福と被災された方へのお見舞い、一日も早い復旧復興を祈念いたします。
愛知学院大学経済学部教授 関根 佳恵
自国第一主義の台頭、コロナ禍、ロシアとウクライナの戦争等により、グローバル化は逆回転を始めたと言われる。現行の食料・農業・農村基本法のもとになる新政策が発表された１９９２年から、国際情勢は確かに変化した。食料安全保障、農村の過疎化、気候変動、生物多様性の喪失、および食品安全の問題等への対応も急がれる。
「福島円卓会議」呼びかけ人・前全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）副会長 菅野孝志さん
岸田首相は国防費に43兆円出すと言っているけど、何に使うかというと武器を買う。そうじゃないだろう。本当の国防というのは国民の命を守ること。離島でサトウキビを作る島民がいることも国防で、問題の全てではないかもしれないが、尖閣では人がいなくなったことによって領有権が問題になっている。この問題は周恩来さんと田中角栄さんが「お互いに難しいことは将来に残しましょう」と日中国交正常化時に棚上げにしたわけだけど。
『日本の進路』編集長 山本 正治
バイデン米大統領は、台湾「総統」選挙での民進党頼清徳候補勝利について問われて「われわれは台湾独立を支持しない」とだけ述べたという。一線を守ったということだろう。
それと比べてもわが国上川陽子外務大臣は、「頼氏の当選に祝意」を表し、「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ」「日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく」とわざわざ述べた。「台湾独立を支援していく」と言っているようなものだ。
こんなことをしていては衰退する米国の「台湾有事」策動に引き寄せられ、日本はアジアの孤児に再びなりかねない。
日中国交正常化以来、確認されてきた「台湾は中国の不可分の一部」の原則をキチンと確認し、両国の平和友好、協力関係発展を実現しなくてはならない。
沖縄社会大衆党委員長・参議院議員 髙良 鉄美
２０２４年の年明けは能登半島地震から始まりました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された方々にお見舞い申し上げます。
夥しい数の家屋の倒壊や道路の寸断、大規模な火事の発生を含む震災の映像に、信じられない、間違いであってほしいとの願いと、13年前の東日本大震災の光景とが脳裏で交差した方も多かったのではないかと思います。
