がんこに平和、暮らしが一番を実現していきます
社民党党首 参議院議員 福島 みずほ
２０２４年が、戦争へと突き進み、新自由主義が跋扈する社会を変えていく、そんな希望のある年になるように多くの人と力を合わせていきます。
ここ30年来の新自由主義の政策の結果、地面の底が抜けるような暮らしをする人が増えています。格差は過去最高になり貧困が拡大をしています。大企業の内部留保は５００兆円を超しましたが、実質賃金は下がり続けています。法人税は下がり続け、所得税の累進課税はフラットになったのに対し、消費税は０％から10％になりました。非正規雇用は４割になり、公務員の中でも非正規雇用は拡大をしています。自治体の職員でも会計年度任用職員などの非正規公務員が半分を占める自治体も多くなりました。公共サービスが弱くなっています。
新自由主義は、公共財を壊し、民営化し、大企業の利潤を最大のものにしてきました。
去年国会で軍需産業強化法が成立をしました。経営的に困難な軍需産業を国有化できるというものです。これには本当に怒っています。国鉄を分割民営化し、郵政を民営化し、公立病院・公的病院の統廃合を進め、公立幼稚園・保育園の民営化をし、18年に水道法の民営化法を成立させながら、軍事工場を国有化する！ これは逆です。人々が生きていく上で必要な公共財、宇沢弘文さんがいうところの社会的共通資本を民営化しながら、軍需産業を国有化するところに今の政治の問題点が出ています。今の政治が何をやっているのか？ 人々の生活のためではなく、斜陽産業たる原発に金を注ぎ込み、軍需産業を支援しようとしているのです。新自由主義から社会民主主義へ、公共財や社会的共通資本を大事にする経済に変えていきましょう。
23年の予算では、防衛予算６兆８０００億円、防衛力強化資金３兆円以上、11月29日に成立した補正予算を合わせると防衛予算が７兆６０００億円、防衛力強化資金は４兆４０００億円で合計12兆円にもなっています。医療や介護や教育や福祉にしわ寄せが来て、防衛予算が突出する中で生活が壊れていっています。安保関連法・戦争法、安保三文書をはじめとして憲法違反の法律、政策が進められ、政府与党は殺傷能力のある武器の輸出に前のめりです。
衆議院と参議院の憲法審査会も大変な状況です。衆議院の憲法審査会は、緊急事態条項を作り、衆議院議員の任期延長改憲、つまり国会議員居座り改憲をやろうとしています。緊急事態条項が、基本的人権や選挙権を停止し、戒厳令となっていくことを止めなければなりません。
所沢市や立川市で非自民の首長が誕生しました。そして埼玉県議会では、児童虐待禁止条例改悪案が子育ての実態を全くわかっていないとして、女性たちを中心に大きな声が上がり、自民党がこれを取り下げました。みんなで声を上げれば変わることも痛感をしています。
地べたからの民主主義、みんなで声を上げて、政治を力強く変えていきましょう。憲法を踏み躙る勢力と闘うために憲法を活かしたいという勢力を大きくし、衆議院選挙で政権交代を果たしたいのです。
社民党も議席を増やし、がんこに平和、暮らしが一番を実現していきます。一緒にやりましょう。