プレイベント 講演と討論
「農林漁業を核に地域循環経済の実現へ」――地方自治体の役割
| 日 時： | ７月29日 午後８時から10時 |
| 講演と討論： | 「農林漁業を核にした地域循環経済の実現へ」 ――地方自治体の役割 |
| 会議形態： | ZOOMによるオンライン会議 |
| 講 師： | 鈴木 宣弘・東京大学大学院教授 |
| 参加費： | この企画だけ参加の場合 1,000円（大学生以下は無料） 8/10 議員交流研修会に参加される方は一括でお支払いを。 |
| 資料： | 若干の資料を準備します。 申込をされた方にメール添付でお送りします。 |
| 申込み： | メールで 「鈴木宣弘教授オンライン講演会参加希望」と明記のこと。 |
| 担当： | 川崎正 広範な国民連合事務局（事務担当） |
７月に入ってもコロナ禍の中ですが、みなさまご健勝のことと存じます。
農業・食料・農村問題を中心に鋭い論陣を展開されている 『鈴木宣弘教授オンライン講演と討論の会』 のご案内です（一部の方には、ご案内し参加いただきましたが、3月28日に同様の『会』を催しました。その第2回目でもあります）。
全国の現場では農業の担い手の高齢化・農地・森林荒廃が進み、豪雨災害が拡大しています。日本の食料自給は先進国最低です。国民の多くが不安を感じてきました。そうした中でのコロナ禍。コメをはじめ農畜産物の消費は減り、安全な食料生産と農家経営は危機的状況になっています。
一方で、全国で失業と貧困化が著しく『子ども食堂』や『フードバンク』に人びとが殺到し、提供する食料が追いつかないという状況です。自治体や国の支援が必要です。
同時に、コロナ禍で安全な食料への関心も高まり、食料安全保障につながる国内食料の購入への意識、農業と農村への関心・移住の動きも高まっています。
命・地域・環境・国土を守るため、いまこそ「農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済」の実現めざそうではありませんか。
お話を伺い、全国の地域でどう具体化し打開するか、鈴木教授と共に、みんなで考えようではありませんか。
第２弾の今回は、「第17回全国地方議員交流研修会」（８月10日）の一環（プレイベント）としての取り組みになります。実現をめざす、『地方自治体の役割』についても議論できればと願っています。
例えば、各地で行われている学校給食への地産地消の農畜水産物利用のいっそうの促進、当面しては、コメをはじめ農畜水産物を自治体が買い上げ、子ども食堂やフードバンクへ、困窮者や学生など必要な人びとに届けるような施策も重要なのではないでしょうか。そのための自治体の役割は大きいと考えます。
鈴木教授の講演と、「持続可能な地域循環経済」につながる自治体での取り組みの実例も議論できればと思います。
皆さま方の参加をお待ちします。