生産者と消費者は「運命共同体」
ＪＡ菊池組合長 三角 修
ＪＡ菊池の三角です。お世話になっています。鈴木先生のお話、久しぶりに「鈴木節」を聞かせていただきありがとうございました。
先生がおっしゃられましたようにですね、私は農協というのは地域環境を守るという大きな仕事もあると思います。また片方には当然、食料を、日本人の胃袋を満たすという大きな仕事もあると思っています。そのへんにつきましては今日最後の方で、生産者と消費者は「運命共同体」なんだということをおっしゃっておられましたけど、私もまさにそのとおりだと思っております。
記憶に新しいところでは、新型コロナが発生してからマスクを探したらなかなか見当たらない。日本では生産されておらず、ほとんどが中国からの輸入だったとのこと。日本人の健康を日本の力で守れない。安ければ何でも海外に依存してよいというのは間違っていると国民は反省したことでした。
食料も同様で、食料自給率は38％となっており、３分の２近くは外国産に依存していることとなる。鈴木先生のお話のように、野菜の種子、鶏卵、鶏のヒナのことを考えると自給率はずっと下がり15年後には一桁台の食料自給率になると推測される。そのようなことを考えれば、日本国内で良質な種子を生産・普及し、海外に依存している穀物等を国内で生産することが重要となる。
ＪＡ菊池では国内で最も早い２００８年より飼料用米の生産を開始し、それをホルスタイン種に給餌して「えこめ牛」（ＥＣＯと米を合わせた名前）を年間８００頭生産している。こうして穀物輸入時の船が航行時に排出するCO₂の削減に取り組んでいる。
地産地消、身土不二という言葉があるように、できるだけ住んでいる土地のものをいただくのが健康にも良く、環境にもやさしいこととなる。それを幼稚園、小学校、中学校の給食に提供したいものである。
ＪＡ菊池では、12年より学校給食にも取り組み、現在では年間２５００万円を超える販売高となった。そのため給食の栄養士、調理士を野菜圃場や畜舎に案内しての研修会を行い、野菜や牛の生産過程を説明して安全で安心な農畜産物を理解してもらっている。このように地元で生産された本当の味を知ってもらいたいから地元の農畜産物を使った給食を、行政が小中学校に無償で提供してもらったらありがたいと思う。
全国農業協同組合中央会（全中）が11年より毎年、食料、農業、ＪＡについて調査を行っている。昨年はコロナ禍により国民の食への関心はどのようになったかとの問いには「コロナ禍により以前より関心が高まった」等の答えが多くあり、「コロナ以前から関心を持っていた」と合わせると60・７％が食料安全保障に関心を持っていることとなった。
また国産食品の購入については、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった（12・９％）」を含めると72・６％が国産食品を積極的に購入していた。コロナ禍の中で健康志向が高まり、特に口にする食料については安全で安心な日本国産が望まれていることがうかがえる。
総体的な話をさせていただきますと、私はやっぱり、農業、農協というのは国土保全、そして日本人の健康を守る、これにはバイオセラピーもありますし、アニマルセラピーも含まれていると思っております。またぜひ、先生からもいろいろとご指導いただければありがたいと思います。