不公平な税制をただす会共同代表・税理士 菅 隆徳
コロナ対策では、政府が閣議決定した（第１次）補正予算だけでも25・7兆円の国債の追加発行が予定されている（その後第２次補正は全額国債で賄われ、31・９兆円 編集部補足）。さらに政府案にはない「賃金・収入の８割補償」や「イベント中止への補償」、医療・検査・介護などへの支援策の拡充などを実現するためには、さらに多くの費用が必要となる。
コロナ危機対策で各国は巨額の財政支出に踏み切っている。財源負担をどうするか、税の集め方、使い方が問われる。感染防止のための財政出動を契機に、公平・公正な税負担を実現することが、強く求められている。
長年の新自由主義的なやり方で、大企業と富裕層は減税される一方で、医療は切り詰められ、非正規が増やされた。その体制の弱体化が今表れているのだ。
消費税増税を続け、コロナ後に国民に負担を押し付けるやり方では、経済は回復しないし、国民も納得しない。大企業、富裕層が優遇される税制を改革して、能力に応じて負担する税制が一日も早く確立する必要がある。
法人税収の空洞化
令和２年度税制「改正」が議論された今度の国会では、法人税収の空洞化が問題となった。２月14日衆議院の財務金融委員会では、日本共産党の清水忠史議員が、大企業の経常利益は、２００９年度から18年度の間に、３・８倍に増えているのに、法人税は増えていない、なぜなのか？と追及した。財務省が清水議員の求めに応じて作成した資料（図参照） によると、資本金10億円超の大企業の法人税の実際の税負担は、法人税率が23・４％であるのに、13・７％しかないことがわかった。さまざまな大企業優遇措置があるからだ。
大企業のうち資本金１００億円超の巨大企業の実際の税負担はさらに低く、13・０％だった。負担率引き下げの要因は、租税特別措置法減税で１・７％、受取配当等益金不算入で３・６％、外国子会社配当等益金不算入で２・４％、欠損金の繰越控除で１・２％、その他で１・５％だった。法人税収の空洞化が明らかになった。消費税導入後に法人税率は導入前の42％からほぼ半減していることも忘れてはならない。
ただす会の新財源試算
不公平な税制をただす会は大企業優遇税制をただすことで10・８兆円、法人税に所得税並みの累進税率を導入することで10・５兆円、合計21・３兆円の財源があることを明らかにしている（17年度の国税庁統計による）。さらに所得税の累進性の強化（13・４兆円）、相続税の累進性強化（１・１兆円）で合計41兆３千億円の新しい財源資産を公表している。
コロナ禍でますます大事な提案となっている。