[コロナ危機どう闘うか] 感染症と戦争の人類史から、ポストコロナ政治を構想する（1）

参議院議員、前滋賀県知事、
元日本環境社会学会会長　嘉田 由紀子

なぜ安倍政権のコロナ対策の評価が低いのか？

　世界23カ国・地域の人びとにそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、残念ながら日本が最下位となった（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800721&g=int）。
　日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではない。それこそ欧米各国と比べると人口あたり感染者数も死亡者数も二桁ほど少ない。それでもなぜ、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民からの評価が厳しいのか？
　振り返ってみると、そもそも安倍政権のコロナ対策は、危機管理責任者として４つの問題があった。一点目は、決断力の遅れである。コロナ対策以外の政策を先行させ、コロナ対策を軽視したことによるタイミングの遅れは致命的だ。台湾や韓国が２月早々、中国からの入国制限等をしていたのに、日本の中国・韓国からの入国制限開始は３月９日である。４月に来日予定の習近平国家主席の訪日延期が３月５日に決まった直後だ。またオリンピック開催とからめてか、その延期決定が３月24日に決まるまで米国からの入国制限ができなかった。そして緊急事態制限は感染者数のピークが過ぎた４月７日であった。
　二点目は、専門家や関係者からの意見や意向を聞かず、国民生活の現場を突然混乱に陥れた。典型が、２月26日に小中高特別支援学校の休校を３月第１週からと要請したことである。もちろん危機管理については、最高責任者である総理としてはトップダウンの決断が必要なこともあるだろう。しかし休校要請は文部科学省や現場自治体の意見も聞かず、あまりに突然であり、入試や卒業式など年度末の行事を控えていた児童・生徒や教員に大きな混乱をもたらし、人生の門出に傷をつけることになってしまった。
　三点目は、後付けで、３月になって専門家委員会をつくり意見を聞きだしたが、その選んだ専門家集団は医療・感染症関係者中心で、国家の方針を決めるのに必要な経済的・社会的分野の専門家や公共政策やリスクコミュニケーションの専門家が少なく、バランスを欠いていた。活動自粛など国民に大きな犠牲を強いるのであれば、国民の納得感が得られる根拠となるデータが必要である。
　四点目は、安倍総理の演説は、責任あるトップとして、国民の心に十分届きにくかったのではないだろうか。国民に大きな痛みをもたらす政策決定やその公表時の言葉は、本気度が必要だ。後から紹介するドイツのメルケルさんやニュージーランドのアーダーンさんの国民への呼びかけは、「私も怖い」「私もわからないことがある」と弱さも正直に示し、そして「死者は単なる数字ではない、あなたのお父さん、お母さんかもしれない」と人として本心で訴えた。
　政治的決断には、根拠となる数的データも含めて、手続きの透明性や合理性、そしてもちろん合法性が必須である。このような情報はいわば、「ＨＯＷ」（いかに）を表明する内実である。さらに、国民に大きな負担やリスクを負わせる判断には、「ＨＯＷ」に加えて「ＷＨＹ」（なぜ）が必須である。国民の心に届く「ＷＨＹ」の説明が安倍総理の説明には弱かったのではないだろうか。それは逆に、世界各地で高い評価を受けている世界のリーダーと比較すると一層わかりやすくなるだろう。

世界の女性リーダーの評価が高いのはなぜ？

　今回の世界中のコロナ対策で、国民の支持が高く成果を上げている国の共通項は「女性リーダー」ということだ（https://forbesjapan.com/articles/detail/33831）。

　ドイツのメルケル首相のコロナ対策支持率は80％を超えている。国民から移動の自由を奪うことをまさに民主主義の破壊であり大変苦しい決断であることを自らの言葉で訴えた。上で述べた「ＷＨＹ」が国民の心に届く言葉で語られた。そこで所得が減った人には、スマホで申し込んで48時間後に、通常収入の８割を保障する現金が払い込まれた。納税証明があれば外国人も含まれた。文化と芸術、スポーツの重要性も忘れない。国政と地方政治が連携をして、国民の自由を奪うことへの補償を全土で同時に進めてきた。
　この背景にはドイツの国会が、日本でいう参議院に、各地方の知事や市長が兼務で入っていて、国政と地方政治の通常時からの連携ができる政治システムの有効性があることも関連しているだろう。残念ながら日本の国政政治家の中には地方政治の経験者はごくわずかだ。地域住民の顔も見えにくい。私自身、知事経験を経て参議院に議席をいただきながら、もどかしい思いをしてきたが、自治体と国家をつなぐことは国民の納得を得るために重要な領域だろう。
　女性政治リーダーの決断と政治手法には共通性があるだろうか。結論的には、「前例にとらわれず、科学的知識や統計データを生かしながらの、慈愛の心を持った国民との対話」が共通項と思われる。アイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、デンマークのリーダー名と主な政策を表１としてまとめた。
　もちろん男性でも、ニューヨークのクオモ知事のような見事なリーダーシップをとっている首長は多いが、男性がどちらかというと戦争や戦うイメージを強調しているのに対して女性リーダーは現実具体的で共感誘発型だ。
　私自身の経験則で恐縮だが、２００６年に環境学者から滋賀県知事選挙に挑戦する時に「学者、女、よそものに知事は務まらないのでは」と心配（批判）された。しかし、学者であるからエビデンスを示して「ＨＯＷ」「ＷＨＹ」の両方を示すことができた。また子育て経験者であるので、緊急事態への柔軟な対応が可能となった。というのは子育てほど前例踏襲がきかず、予定どおりにいかず、臨機応変な対応が必要な、命がけの活動は少ないと思うからだ。国家が緊急のリスクに直面しているような場合のリーダーは、前例にとらわれず臨機応変に、命や経済、そして国家の未来という全体の見通しを立てる決断力のある、そして慈しみと愛の心をもったリーダーが必要となるのではないだろうか。

国政と地方自治との違い頑張る知事たち

　次に国政と地方自治の違いについて言及してみたい。上述のように国内的にも国際的にも評価が低い安倍政権に対して、緊急事態宣言での休業要請などの具体的な地域の責任をもたざるを得なかった知事たちへの評価は比較的高い。知事のガバナンス評価をした東京大学の御厨貴さんは、都道府県の知事が、「これほど中央に影響力をもった時代は現代日本政治史上なかった」「最終的には政権交代しない限り、新型コロナウイルス問題の収拾は難しいかもしれない」とさえ言う（https://bunshun.jp/articles/-/37690?page=6）。
　まず３月13日に国会を通った「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」自身が、緊急事態宣言に強制力をもたせず、休業要請ができるのは都道府県知事と規定している。しかし経済活動など私権制限をするのにその保障や財源措置などは不十分だった。私自身はそのことを理由に法案に反対したが、圧倒的数の与党と多くの野党の賛成で成立した。
　その折、国民民主党は「消費税減税５％」「10万円給付」「（奨学金）返済猶予」の３点セットで家計と消費部門をあたため、経済恐慌を乗り越える「30兆円予算」を提案した。「10万円給付」はその後、４月16日に公明党など与党の要望で実現した。
　法律の立て付けの不足が今、地方の苦しみにつながっている。経済活動を制限したら、とたんに収入がゼロになり家賃も払えない人や困窮する学生が増えるなどのイメージがわかない政治家も多かったのではないだろうか。自治体の市長や知事など、責任ある政治経験を経て、国会に来た人が極めて少ないことが挙げられるだろう。「寄らば大樹の陰」の議員も多く、その大樹の政権そのものが腐っていたら、国会議員はどう行動するべきか。
　知事たちが国政に比べて動きがいい理由は二点ある。一点目は、知事は直接選挙で住民から選ばれる「大統領制」で住民の顔が見えて権限も強い。二点目は、医療から教育、経済まで、特定の縦割り政策ではなく、全体に横串をさして「命と暮らしを守るための総合的決断」ができる立場だ。
　たとえば緊急事態宣言の解除にかかわる５月連休前後の動きを振り返ってみると、知事と総理大臣の違いがみえる。「自粛」で学校が休校し、商売も閉めてきた多くの人たちは、感染拡大への恐れも感じながら、同時に緊急事態宣言の解除を望む人も多かったと思う。少なくともどのような条件が整ったら解除されるのか、その条件提示を待っていた。しかし５月４日の総理のテレビ会見では解除の条件、つまり「出口戦略」が具体的に示されなかった。そこで大阪府の吉村知事は三つの指標、①経路不明な感染者数１日10人未満、②陽性率７％未満、③重症病床使用率60％未満を示し、この条件が７日間クリアできたら段階的に解除と表明した。「医療確保」をしながら「経済と暮らしを守る」「大阪モデル」を実現しようとした。結果的には５月中旬にこの条件が担保され、大阪では５月16日から部分的に解除が始まった。大阪以外の都道府県知事も、それぞれの地域事情に即しての実行力が評価されている。

緊急事態宣言は正しい政策だったのか？　抗体検査から集団免疫へ

　この原稿を書いているのは５月20日。東京圏、大阪圏、北海道の７都道府県はまだ国からの緊急事態宣言の解除はない。私自身が、今後の方向で大切だと思う出口戦略は「コロナ感染症の撲滅はできない。何年も続く。共存していくしかない」というウィズコロナの長期戦略だ。後から詳しく述べるが、人類史の中で、これまで感染症の撲滅は、天然痘以外できていない。
　私たち、参議院の碧水会は少数会派だが、「潜在的にどれだけ感染者がいるのか、死亡率などを正確に把握して、その病の怖さを証明するには、患者を確定するためのＰＣＲ検査に加えて、かかった形跡を確認する抗体検査が必要」と３月上旬から提案をしてきた。
　コロナ対策はまさに数年続くマラソンのようなもの。社会経済活動を制限したり、再開したりする目安として、また医療従事者の命を守るためにも免疫力を調べる抗体検査が有効だ。何よりも、医療だけでなく、福祉現場、あるいは保育園やスーパー、ゴミ処理など、いわゆるエッセンシャルワークを担っていただいている当事者の人たちが受けることで、当事者としての免疫力の有無がわかり、現場での仕事配分にも活用できる。
　これまで、毎日のようにテレビや新聞、そして国会の質疑の中でも「ＰＣＲ検査」が不足している、それを増やすように繰り返し言われてきた。ＰＣＲ検査は、検査時点でその人が感染しているかどうかコロナウイルスの遺伝子を調べる「感染者捜し」調査だ。
　一方、抗体検査は感染経験によりできた免疫を調べる「抵抗力調査」だ。一滴の血液で、10～15分ほどで簡易に判断ができ、過去の感染歴がみえる。今回の新型コロナは、感染しても無症状の人が多い、いわゆる「不顕性感染」がひとつの特色と言われている。
　実は抗体検査で潜在的な感染者の数がわかると、私たちが一番怖いと思う、そして個人としても社会としても避けたい「致死率」がわかるのである。これまでＰＣＲ検査で、検査を受けた人の中で陽性の人や死亡した人の率が出されてきた。たとえば５月20日時点での累計感染者数は１万６３８５人で全人口1億２０００万人に占める感染率は約０・01％である。そして死亡者数は７７１人で感染した場合の死亡確率は４・５％となる。これは致死率としては大変高い。怖いと思う。したがって「感染させない」ことが社会としても政治としても重要課題となり、全校休校や、緊急事態宣言による社会活動制限が正当化される。
　しかし、最近抗体検査の結果が得られ、国民全体に対する感染率や致死率の推測がより実態と近くなってきた。たとえば神戸市立医療センター中央市民病院が４月上旬に患者１０００人を対象に行った抗体検査では、２・７％から抗体が検出された。これが国民全体を反映していると仮に想定すると、３４０万人の感染者ということになり、４月上旬当時の死者数80人から計算すると致死確率は０・02％となり、致死率としては一般のインフルエンザと比べても決して高いものではない。全国での抗体検査データなどを基に日本総研の研究では、感染後の致死率は０・01％で、新型コロナに感染した人７０００人に一人が死亡するという計算になる（https://www.landerblue.co.jp/50471/）。
　図１は日本総合研究所が示した今年度の新型コロナウイルスによる死亡者数（10万人あたり）を年代別に示したグラフを、２０１８年度のインフルエンザでの年代別死亡者グラフと重ねたものである。両方のグラフがほぼ一致していることに注目してほしい。つまり新型コロナウイルスの致死率は、これまでのインフルエンザとほとんど変わらないということだ。この先治療薬やワクチンが開発され、適用されたら、インフルエンザよりも死者数は減らすことができるかもしれない。その上、いずれも50代までの死者は少なく80代以上が極めて多くなっている。９歳以下のところを見るとインフルエンザのところで死者がある。これはいわゆるインフルエンザ脳症という突発的な乳幼児の死者で、新型コロナには、インフルエンザ脳症の症例は今のところ報告はないようだ。となると子どもにとって怖いのは、新型コロナよりも、これまでのインフルエンザではないだろうか。それならば、なぜ全小中高特別支援学校に一斉休校を要請することになったのだろう？　改めて、今になって、疑問がわく。
　これまで新型コロナウイルスは「感染率は低いが、致死率は高い」といわれ、それに合わせて「封じ込め」「社会分離」政策がとられてきた。しかし抗体検査で推測できる感染者数がみえてくると感染後の死亡率は３～４桁少なくなり、「感染率は高いが、致死率は低い」という病の部類になる。となると、ここまで全国の学校を３月以降休校にして、日本中に経済・社会的活動制限をした政策に正当性があったのだろうか。
　実は私たちが３月時点から、抗体検査が必要と強く言いつづけてきたのは、新型インフルが、これまでのインフルエンザと比べてどれほど怖いものなのかを見極めて、対抗措置としての社会的封鎖や営業自粛がどこまで必要なのかを冷静に判断したいと思ったからだ。
　しかし実態は、ＰＣＲ検査ばかりが社会的に問題となり、結果的に５月になってようやく厚生省が１万人ほどの抗体調査に公的に踏み出した。３月下旬からの活動自粛や、４月上旬の７都道府県の緊急事態宣言、４月17日からの全国47都道府県に向けての緊急事態宣言の拡大、それにより、確かに感染者総数は抑えられ、５月20日段階での全体感染者数や死者数を、世界的にみても最も低く抑えられた、という成果があったといえるだろう。
　しかしそれによる社会的・経済的・教育的破壊は膨大なものであった。これについては、後ほど、自殺数予測のところで改めてふれよう。
　私自身環境史研究者の立場からは人が動けば感染症は広がる、天然痘は植民地化の時代に、コレラは近代化とともに、そしてグローバル化とともに新型インフルが広がった。地球文明史的に「撲滅」できない感染症とは「共存」するしかないと発言してきた。
　そろそろ出口を示さないと、家族や地域が分断され、文化は継承の糸を切られ、日常生活は破壊され、心は疲弊して、経済も疲弊をして結果的に自殺者が増える、ということにならないか心配だ。その間に、特定の強権国家が地球規模での経済、政治的覇権に動きださないかも心配だ。「ポストコロナの世界」を見通した戦略が国家としては必要だ。
　今、国民的関心はこれから日常の社会活動がどこまで再開できるかということだろう。長い期間の学校の休止や、社会活動の制限で家族内でのＤＶや虐待も増えている。家族が壊れつつあるのも心配だ。経済や教育への影響は後から出てくる。１９９７年の消費税増税と平成不況の後、１年間で自殺者が２・２万人から３・２万人へと１万人も増えてしまった。私はこの後現職滋賀県知事となったが、自殺者が滋賀県内だけでも１００人も増えてしまった。40～50代の働き盛りの男性が多く、ここから回復するのに数年かかった。
　京大の藤井聡教授がシミュレーションを４月末に公表した。政府が言っている１１７兆円経済対策を前提に、今の政府による自粛要請とコロナショックのせいで、「14万人～26万人も自殺者数が増える」という結果となった。コロナで死ぬ方も、自殺で死ぬ方も同じ命だ。自殺で死ぬ人びとは見えにくいだけだ。この人たちを全部救い出す方法を政府は考えるべきである。
　今、国際的には、コロナ対策として、社会経済活動についての「制限派」と、制限最小で国民の自主性に任せる「自主派」の二つのタイプがある。前者には、都市をロックダウンしてトップリーダーが「コロナ戦争」と表明しているイタリア、フランス、そしてアメリカがある。一方にはスウェーデンやアイスランドのように、教育や国民経済をできるだけ維持しながら、死者数を減らそうという「コロナ共存」国がある。日本はその中間といえる。欧米ほどの強制ではなく「自粛要請」ということで国民の参加と協力を強調している。今のところ、国民的理解は得られているようだが、これ以上、自粛をどこまで続けるのか、その出口を示す責任が政治にはある。
　スウェーデンでは、強制より個人の「責任ある行動」による自主性を尊重する国民性や医療制度がすでに充実している。ここでは多数が感染して免疫をもつことでウイルスを抑制する「集団免疫」も念頭にある。スウェーデン保健当局の責任者、アンダース・テグネル博士は疫学専門で「首都人口の多くが免疫を獲得し、感染抑止に効力を発揮し始めた。数理モデルは５月中の（集団免疫）達成を示している」と解説。「独自路線」が功を奏するかどうか、世界が展開を注視している。日本もスウェーデンから目を離せない（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300702&g=int）。
　スウェーデンの死者は高齢者を中心に、かなり高いが、学校や経済活動の自粛制限が緩かったがゆえに、経済や教育への傷が少ないはずだ。これが今後、半年後、１年後、そして数年後という時間を経て、どのような違いを見せてくれるか、私としては大変興味のある問題である。