新型感染症 安倍政権の国民犠牲と反動的策動を許さない
2020年3月10日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 角田義一 西澤 清 武者小路公秀
吉田 伸 原田章弘 佐々木道博 加藤 毅
日本でも全世界でも新型コロナウイルス感染症が猛威を振っている。新型感染症との闘いは当面の最大の政治的社会的な課題となっている。
しかも感染症の蔓延は、日本と世界の経済に大混乱を引き起こしている。人とモノの移動が大幅に制約されるなど実体経済は分断され大打撃。金融肥大化で辛うじて維持されてきた経済は、資産バブル崩壊、恐慌が切迫したとの危機感が世界中に広がった。原油価格も、ニューヨークや東京市場をはじめ世界の株価も大暴落、金融恐慌の一歩手前となっている。
かつてないほど格差と貧困が広がっていた中でのこの事態は、国民生活の各方面に深刻な打撃をもたらしている。企業活動にも、社会にも混乱が広がっている。
この事態に安倍政権は、国民の生命と安全を守る危機管理能力がまったくないことを自己暴露した。安倍首相が独断で決めた全国一斉休校は子どもたちを感染の危険に曝し、働いている親たちには法外な負担をかけるなど混乱と危機を拡大している。また、ダイアモンド・プリンセスでは、乗客を船室に閉じ込めたが保菌者である乗務員は自由にその間を往来し食事を配るなどした。さらに、場違いの中国・韓国からのに入国禁止などは本来協力して対応すべく近隣諸国との関係を緊張させただけでむしろマイナスである。
自らの愚策で作り出した危機的状況を待っていたかのように安倍政権は１０日、「新型インフルエンザ対策特別措置法」改定案を閣議決定した。この危機を利用して「非常事態宣言」を強行しようとしている。集会・結社の抑圧や私権制限など、憲法改悪の先取り、支配体制の強化の策動に熱中している。国民の生命と安全を守る肝心な国民のための政治はそっちのけで、反動的な体制、軍事大国化への「大国化政治」を進めている。
人権抑圧・私権制限の執行役とならされる全国知事会は、「緊急事態宣言が発動された場合、学校や興行場の使用の制限、催物の開催の停止のほか、臨時の医療施設の開設のために所有者等の同意なく土地、家屋又は物資の使用が可能となるなど、国民生活や事業者活動への影響は非常に大きい」と批判の「緊急提言」を政府に申し入れた。
自民党内部にも危機感があふれている。特措法での「私権（人権）制限は、戒厳令を敷くようなものだ」との批判まで出ている。桜を見る会問題や元閣僚の買収選挙違反事件などでも政権は完全に行き詰まっている。
危機管理能力なき安倍政権には即刻内閣総辞職以外にない。特別措置法改定案閣議決定を取り消せ。
民間の知見、国際的経験を尊重し学び感染症対策に万全を期す政治を求める。中国や韓国など隣国の国民としっかりと協調し、感染症との闘いに勝利しなくてはならない。
窮地に追い込まれた個人事業主や中小零細の企業活動と国民生活を守るために大胆な財政出動が必要である。これまで自民党政権は、銀行や大企業を救うために何十兆円と使ってきた。この危機に際して、国民のためには何百兆円でも使って当然である。
広範な国民連合は、感染者と医療関係者をはじめ感染症とたたかう全国の皆さんとともに、また、生活危機に直面した労働者や個人事業主、中小企業皆さんの要求を支持しともに闘う。給食が無くなって食べるに困る子供たちを支援するなど立ち上がっている皆さん、独自の支援措置を進める沖縄県をはじめ地方自治体など各方面の皆さんの努力を支持しともに闘う。何よりも、国民の生命・安全、生活を守る政権を実現するため奮闘する。
危機打開のため、広範な国民各層の皆さん、困難な時、今こそ力を合わせ奮闘しましょう！