2019・８・17-19 in九州・熊本
全体会
◆８月17日午後２時から熊本市青年会館ホールで全体会が始まった
冒頭、現地実行委員会の岩田智子熊本県議から歓迎の挨拶があった後、司会を現地熊本の猿渡美智子菊池市議、沖縄の玉城健一郎宜野湾市議が務めて始まった。
まず、全国実行委員会代表の中村進一三重県議が主催者として挨拶した。 続きを読む
「2019年08月」一覧
持続可能な農業・農村再生への取り組み（下）
全日本農民組合副会長 鎌谷一也（前鳥取県畜産農業協同組合長）
２、地域からの農と食の再生（未来づくり）への取り組み
②広域農業生産法人の取り組み
飼料稲の取り組みを行う中で、畜産と提携すべき耕種側の組織の必要性を痛感する。とくに、高齢化が進み60歳以上が９割（65歳以上８割）といった情勢の中で、地元で集落営農法人に取り組む。畜産側で飼料稲の栽培などコントラクターの取り組みを強めたが、連携対象の耕種側は、地域に密着し世代を超えて地域の農地・農業を守るべき組織・農家であるべきという思いで、コントラクターでの利用権設定はせず、全面受託を原則としてきた。一方、当時の農政上も、集落営農法人等を組織すべきという課題が登場していた。 続きを読む
全国唯一の財政再生団体・夕張市の厚谷司新市長に聞く
「真の再生」に重要なのは「計画」にあるのではなく「人」
――このたびは当選おめでとうございます。
ありがとうございます。私の前任者の鈴木直道前市長は２期務められた。その中で不可能であろうと見られていた財政再建策の抜本見直しも行って、財政の再生だけでなくて地域の再生もしっかり取り組んでいこうと舵を切られました。現在もまだその事業は例えば建設事業等が継続しています。まず私はその事業をしっかりと着地させるということが一つです。 続きを読む
自立した日本外交・安全保障へ向けて（上）
英 正道（はなぶさ・まさみち）
1933年東京生まれ。58年に外務省入省、経済協力局長、外務報道官、ニューヨーク総領事、駐イタリア大使を務めた。
本論は、英正道氏が最近グッドタイム出版から刊行した『回想の外交官生活』のエピローグ「自立した日本外交・安全保障に向けて」のほぼ全文である。編集部は、本論の執筆時（昨年末）からさらに国際情勢の緊迫度が急速に進んだので加筆修正を筆者に要請したが、秋まで余裕がないとのことであった。そこで元のままの論文を筆者了解のもとに掲載する。日本の安全保障政策をめぐる議論に重要な一石を投じていると確信する。編集部
国際社会の激変はまだまだ終わることなく続いている。残念ながら日本の国力も相対的に低下している。しかし変化し続ける一つの社会として、すでに日本が世界の中で最も素晴らしい国の一つになっていることも事実である。日本が国際場裏でどのような地位を占め、どのような役割を果たせるかという問題については、これからの日本人が取り組む必要がある。私は楽観主義的な性格もあり、舵取りを間違わねば日本は大丈夫と思っている。 続きを読む
変質する「日米同盟」と「専守防衛」
失われた専守防衛の時代精神と同盟の抑止力
ＮＰＯ国際地政学研究所理事長 柳澤 協二
以下は、柳澤協二氏が理事長を務める国際地政学研究所主催で７月17日に行われたシンポジウム「失われた専守防衛の時代精神」での氏による基調講演の一部である。
柳澤氏は冒頭、国際情勢についておおむね次のような認識を話して論を展開された。
「今の時代は米中の『新冷戦』と言われています。しかし、私は『冷戦』というよりは、自分の勢力圏をまあ、昔のようになかなか地理的に画然と分けられないにしても、自分の勢力圏を囲い込もうとしている意味の争いです。『冷戦』というよりは、第二次世界大戦前夜のような状況に似てきているような感じを受けています。ただ、第二次大戦前と違って、このまま戦争になだれ込むようなことにはなっていないと思いますが。世界秩序をどうするかということよりも、自分の国の利益をどうやって最大化するかということを大国が考える時代なってしまったということだと思っています」 文責・編集部 続きを読む
特集■米軍・「核の傘」に依存しない、安全保障・防衛の対抗軸をめざす
日本の安全保障問題の局面は急展開している。戦争の策源地米軍に依存しない真の安全保障確立へ国民的議論が必要である。
米軍は今年に入って毎月、南シナ海での「航行の自由作戦」を実施し、地域の軍事緊張を煽っている。「南シナ海の軍事衝突は時間の問題」と題して元米海軍大将・元ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）欧州連合軍最高指令官のジェームズ・スタブリディス氏が、「一時的な措置により、21世紀初めの２つの大国による海洋をめぐる争いという根本まで解決することはできない。今後10年の主要なリスクになるだろう」と発言した（６月１日付「日本経済新聞」）。この中で氏は、「米国は現在、同盟国との対抗策を主導している。具体的には英国やフランス、オーストラリアの海軍と日本の海上自衛隊が人工島周辺の巡視を計画・実施している」と、すでに自衛隊が介入していることを公にした。 続きを読む
オヤジの遺志継ぎ、日朝国交正常化めざす
金丸信吾氏（故金丸信自民党副総裁秘書・ご子息）に聞く
「泥かぶる」政治家いでよ
１９９０年の３党共同宣言（日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言）は、「自主・平和・親善の理念にもとづき日朝両国間の関係を正常化し発展させることが両国国民の利益に合致し、新しいアジアと世界の平和と繁栄に寄与する」と宣言した。以後、30年近くたつが日朝関係は前進しないどころか敵対関係が深まっている。宣言の中心におられた金丸信自民党副総裁（当時）を秘書として支え、以後一貫して日朝関係前進のために奮闘されている金丸信吾さんにお話を伺った。文責・編集部
板門店での米朝首脳会談は今までにない画期的なものでした。昨年６月のシンガポールでの首脳会談まで、米朝は一触即発の状態で大変危険な状況でした。それが米朝の首脳が何回もお互い顔を合わせることで、雰囲気は大きく変わりました。もちろんこれからにかかっていますが。 続きを読む