沖縄県議会議員 山内 末子 さん
民主主義が生きる沖縄
民進党をズタズタに斬っていく亀井さんのお話をうかがい、私はスッキリしています。こういう言い方はちょっと酷かなと思います。しかし、地方に行けば行くほど問題は深刻です。とくに沖縄県は今、翁長知事を先頭に辺野古への新基地建設阻止に向けた闘いの最中です。亀井さんが最後に「根っこの部分をがんばってくれ」と言っていましたが、その「根っこの部分」が沖縄県ではつながっています。
安倍政権の、集団的自衛権行使容認や、「本丸」である憲法改悪に向かおうとするその姿を見ると、やっぱり沖縄県民は二度と戦争を起こして再び戦場にしたくないという思いをより強くしています。そしてそうした思いが翁長知事への大きな期待の気持ちになっています。
その証拠に、重要な政治戦であった先の参議院選挙で、全国的には野党は負けてしまった。しかし、沖縄県では現職の内閣府特命担当大臣に対して、今日も参加している伊波洋一さんを「オール沖縄」で推して勝利しました。野党各党、自民党系の保守の一部も加わった「オール沖縄」の力を集約した勝利でした。これが今の沖縄の声です。本当に県民一人ひとりが安倍政権、そして、この国と沖縄県をどうすればいいのかということを真剣に考えて行動に移しているという、民主主義が生きている沖縄の現状を訴えたいと思います。
先ほど、言葉は厳しかったですが、野党第一党の民進党にぜひ、がんばっていただきたいと思っています。そういう叱咤激励の意味を込めました。民進党には基軸をしっかりとして、安倍政権への対抗軸をしっかりと全国に向けて見せていくことを期待しています。
沖縄の基地問題は全国の問題
玉木さんにぜひお願いしたいことがあります。それは、私たちの沖縄の基地問題は、沖縄だけの問題に閉じ込めるのではなく、日米安保の問題を日本全体で考えてほしいということです。「日米安保が必要だ」と言うなら、その負担は国民全体で負うべきです。戦後７１年間もたちながら、沖縄県ではいまだに広大な米軍基地が存在しています。その上さらに、「普天間基地の危険性除去」という名目で、辺野古に１００～２００年も持ちこたえられるような基地をつくっていくということに納得がいきません。
確か当時の鳩山総理がいったんは「県外移設」と言ったが、結局それがホゴになった。以降、今の民進党でもその是非について議論していないのではないでしょうか。今の党内事情がどうかお聞かせいただきたいと思います。
そして、議論していないのであれば、トランプさんが日米同盟についてもいろいろと言っている今を「チャンス」と捉えて、沖縄県における米軍基地負担について、民進党として日本政府にどう臨み、対峙していくのか。
この２点についてお聞かせいただけたらと思います。
日米安保ではなく平和外交こそ
安倍政権に対して、もっと危機感をもって、地方でも国会でも考えなければいけないのではないでしょうか。国民全体で緊張感をもって、安倍政権にどう立ち向かうか考えなければいけない時期にきていると思います。ＴＰＰの問題、経済の問題、もちろん沖縄の米軍基地問題もそうです。
今、住民が１６０人くらいしかいない沖縄県北部の高江に県外から機動隊が約５００人も基地建設の警備のために集まっています。そこで、大阪の機動隊員がヘリパッド建設に反対する人たちに「黙れ、土人」「黙れ、シナ人」という言葉を投げつけました。「土人」「シナ人」という言葉が公務員である機動隊員から発せられるこの現実は何か。それは、安倍政権が何が何でも、戦争するための基地をつくる、とにかく沖縄につくる、何が何でもつくるという意識が若い機動隊員にも植え付けられていることを示しているのではないでしょうか。
安倍政権の政治が続くと、日本がこの先向かう道は何なのだろうと考えなくてはいけない。構造的差別で、弱いものを抑えつけていく。子どもの貧困の問題もそうです。本来政治が守らなくてはいけない弱い人をどんどん切り捨てていく。この安倍政権に「ノー」という声をもっと本土でも広げて、倒すためにともにがんばりましょう。
沖縄は東アジアの中国、韓国、台湾、朝鮮と交流しながらしっかりとした自治体外交を行っています。そういう意味では外交が平和をつくっていくんだという視点で、日米安保ではなく、平和外交で日本を守っていく。それがいちばん大事ではないでしょうか。経済交流も重要ですし、人的交流も重要です。
日本の未来を切り開くためには沖縄を切り捨てるな！と言いたい。基地問題など厳しい状況にありますが、沖縄は、経済も発展し、東アジアからも注目されています。私たちの時代が必ずやってくるとの希望をもち続けたいと思います。