「日本の進路」編集部
アメリカでトランプ政権が発足しました。世界経済危機が急速に深刻化する中、貧困と格差・国内対立の激化を巧みに利用し登場した政権です。国内の危機を中国や日本など他国に押し付け乗り切ろうとしています。そうでなくても全世界で貧困化が著しい各国国民だけでなく、支配層も現状にとどまれなくなっています。支配層は、国民に犠牲を押し付け、襲いかかってくるでしょう。保護主義の高まりは国際政治をいちだんと不安定化させ、世界は戦争を含む激動となり、さまざまなリスクが高まっています。 続きを読む
鳩山 友紀夫
昨年はドナルド・トランプ氏の米国大統領選勝利に世界中が驚愕しました。安倍首相は今までの米国との従属関係を維持するためが如くニューヨークに向かい、いち早く「朝貢外交」を行いました。
１２月１３日、恐れていた米軍オスプレイ( 垂直離着陸機）の墜落事故が名護市海上で起きました。抗議した沖縄県安慶田副知事に対し、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は、謝罪の意を表しながらも、県民に被害を与えなかったことを感謝すべきと、「植民地意識丸出し」発言を平気で行いました。 続きを読む
元駐中国大使 丹羽 宇一郎 
２０１７年の展望を考える時に、あるいはその前に、インターネット世界の急速な発達、ＳＮＳなどの利用が急速に広がっていることを念頭に置く必要があります。トランプさんなどももっぱらそれで情報発信し支持も得たようですが、ここには問題があります。ＳＮＳなどは断片的な情報なので、利用者は何がより全面的な事実か、何が正しいのか、価値判断ができないわけです。しかも、膨大な情報が、瞬時に世界中を駆け巡っています。これが一番恐ろしいことです。これには、右も左も関係ありません。 続きを読む
墜落機オスプレイの強引な飛行再開と沖縄県の地方自治を認めぬ最高裁判決に抗議して、「広範な国民連合」の首都圏地域の地方議員有志が、１２月２７日、内閣総理大臣や防衛大臣への抗議、申し入れを行った。佐藤栄佐久(元福島県知事）や上田文雄(前札幌市長)など１６氏が呼びかけた「地方自治体とりわけ沖縄の地方自治と民主主義実現を求める全国地方議員共同アピール」に賛同していた広範な国民連合全国世話人の地方議員が呼びかけたもの。沖縄県選出の参議院議員伊波洋一氏が、防衛省交渉を設定するなど、地元活動が忙しい中で尽力してくれた。
