「日本の進路」編集部
「野党統一」の成果と限界から教訓を学ぶ
参院選結果をふまえて安倍首相は、秋の臨時国会から衆参両院の憲法調査会での議論開始を提起し、さらに解散・総選挙を狙っている。現憲法体制の政治史は新たな段階を迎えることになった。
しかし、結果としての参院議席構成だけに目を奪われてはならない。３年前の選挙と比べると、自民獲得議席は９議席減で、民進党は民主党獲得議席比で１５増。自民党の得票率は１・２％減で他党に競り負けたのである。何よりも、安保や原発の基本政策での激戦となった沖縄と福島県で現職２閣僚が落選した。
この結果を安倍政権側は、マスコミを使って「自公大勝」「野党敗北」と印象付け、闘う側の意思をくじこうとしている。どこから見ても、安倍自公政権とアベノミクスは支持されず、大敗ともいえる結果である。
「野党統一」候補を含む全国的な闘いが前進し、安倍政権との闘いで成果を上げたことは間違いない。沖縄県民は圧倒的大差で「裏切者」の現職閣僚を落選させ、ついに沖縄県選出の自民党国会議員は復帰後初めてひとりもいなくなった。翁長県知事がいうように「民意の総決算」が示された。福島県をはじめ東日本大震災被災３県の人びとは自公与党候補を落選させた。同日施行された鹿児島県知事選挙でも、県民は原発再稼働を推進してきた自公の現職知事を不信任した。
とくに深刻な農業破壊の上にＴＰＰ批准の危機に直面させられた農民は、北海道や東北地方、それに甲信越地方で「野党統一」候補を圧倒的に勝利させた。全国農家に普及している「日本農業新聞」は、この結果を「東北・甲信越の乱」と特徴づけたほどであった。
この奮闘をお互いに讃えあいたい。「広範な国民連合」は、野党統一候補を歓迎し支持するとともに、とくに「広範な国民連合の趣旨に賛同し、国の完全独立、国民大多数のための政権を実現するために闘うこと」で一致する候補者ということで沖縄選挙区のイハ候補などを推薦して奮闘した。また、複数区の都道府県では賛同人（会員）がそれぞれ支持する候補者のために奮闘した。
安倍政権と闘った国民的諸勢力の側は、この政治戦の結果について正しく全面的な評価をくわえ、経験に深く学んで隊伍を整え、安倍政権の野望を打ち破らなくてはならない。
一部の見解のように、この闘いの成果を「野党統一」だけに矮小化し、結果を「大きな成功」と手放しで評価するだけでは展望は開けない。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）がいうように「成功と限界から教訓を学（ぶ）」必要がある。
「自主・平和・民主」の日本をめざす広範な国民の統一戦線で勝利をめざさなくてはならない。
議席数の変化と民意の動向は同じではない
選挙の結果、自民党は５６議席（追加公認１を含む）を獲得、改選議席数（６年前の選挙結果）からは６議席増となった。公明党は、１４議席を獲得、５議席増となった。したがって自公与党で１１議席増となり、マスコミは「大勝」と印象付けた。それはまるでウソではない。議会（参院）内の勢力関係では、自公与党が「安定多数」を確保したからである。
しかし、有権者の意識、政党支持関係が、自公与党に大きく傾いたかというとそうは言えない。むしろ逆である。
３年前の参院選では、自公与党の議席数は文字通り「圧勝」だった。民主党政権の失敗、それに「デフレ脱却」というアベノミクスの欺瞞で自民党は有権者を引き付けた。その３年前の獲得議席と比べると、今回の自民党獲得議席は９議席も減っている。それに現職２閣僚の落選。これは「大敗」ではないだろうか？公明党は３議席増だが、自公与党合計でも６議席減の「敗北」である。
安倍政権の３年間余のアベノミクスを中心とする経済政策と安保法強行の戦争への道に対する国民的批判、農業破壊・ＴＰＰへの農民の怒りが確実に高まっているのを見て取ることができる。こう見ると、どこに依拠すべきか自信がわく。選挙制度のカラクリで有権者の意識、投票行動と議席数はきわめて不完全にしか連動しないのである。
どの議会政党にとっても議席の増減は党勢の一大事である。国民にとっても今回のように、安倍政権の攻撃が憲法改悪へと強まる条件が整ったわけで一大事である。
しかし、それは条件に過ぎない。議席での選挙結果に一喜一憂してこれからの闘いの展望を描いたら間違える。
昨年の安保国会で安倍政権は窮地に追い込まれた。だがそれは選挙の結果ではない。一昨年末の総選挙での野党大敗という議会内での劣勢を、学生市民を中心とする国会前と全国での大衆行動が跳ね返した結果に他ならない。選挙で示された沖縄県民の「民意」は、「島ぐるみ」の一連の県民世論と運動の高揚の反映である。
頼るべきは、この国民の意識と行動の発展である。そのすう勢はどうか、どうすれば促進できるかである。これこそ肝心なことである。
「争点隠し」「選挙隠し」。判断基準が限られる有権者
５年続きの実質賃金低下、社会保障負担増などで大多数の国民の生活はいっそう厳しく、貧窮化が進んだ。安保法制など、安倍政権の対米従属下の軍事大国化の策動に危機感も高まっている。
ところが、選挙戦での焦点となった３２の１人区の選挙戦の結果は、野党候補が１１勝２１敗であった。そこにはすでに触れたように重要な成果、前進があったのは間違いない。しかし、それでもこの程度にとどまったのも事実である。「何故か？」 できるだけ全面的な検討が重要である。
選挙はなんといっても、投票する側、有権者の側の判断が決定的である。
その判断の材料、根拠となる最大のものは残念ながら財界が支配権を握るマスコミである。小さな市区町村のなどの議員選挙と違って、とくに参院選は、全都道府県が１つの広い選挙区で、めったに候補者の顔すら見られない。ましてや見解となると直接聞く機会はほとんどないからである。多くの有権者の側には毎日の生活に精一杯で関心と検討する余裕もない。これが選挙の現実である。
たとえば今回は、鳥取・島根両県、徳島・高知両県がそれぞれ合区で一つの選挙区となって、ますます候補者と選挙それ自身が有権者から遠いものとなった。その結果、鳥取、徳島、高知の３県の投票率は史上最低となった。震災復旧も進まぬ熊本県も史上最低だった（史上最低はほかに群馬県）。
さらに政府やマスコミは、「争点隠し」ならぬ「選挙隠し」とでもいえるような意図的画策を行った。
民間調査会社によると（在京）テレビ局の選挙報道番組は前回比で３割近く減り、とくに情報・ワイドショー系番組は民放で６割減になったという。平日夜放送の看板ニュース番組の報道量を毎日新聞が調べたところ、参院選１時間４２分に対して東京都知事選１時間１８分、バングラデシュの人質テロ事件１時間５分で、参院選よりも都知事選報道に時間を割いた日もあったという。ＮＨＫは７、８日の両日とも「ニュース７」「ニュースウオッチ９」で、アナウンサーが投票を呼びかけたほかは、参院選にほとんど触れなかったという。
こうした状況では、よほど政治意識の高い人を別にすれば、大多数の有権者は判断に困っただろう。それどころか、毎日の生活に追われる人びとは選挙があることすら殆ど知らないですぎたかもしれない。
それに、安倍政権と自公与党の徹底した「争点隠し」である。安倍政権は、憲法改正はもちろんのこと、安保法制についても争点にしようとはしなかった。そして「１億総活躍社会」などと争点を早くから準備し、「子育て支援」などで貧困の中に活路を求める国民の幻想を煽った。また、民主党政権の失敗を突き、野党共闘への「野合」批判を強めた。
大多数の有権者はどのようにして正しい判断ができたであろうか。
有権者の関心事に正しく対処できなかった野党
有権者に働きかける側、政党や候補者の側はどうだったか。
３２県の１人区で野党が統一候補を実現したのは前進である。バラバラだったらもっと負けたという意見はその通りである。少なくとも１人区ではそうであろう（しかし、統一を重視するため比例区選挙で野党各党は違いを鮮明にし難かった。とくに共産党は、この間のように社民党や民主党を叩いてその支持票を引きはがす戦術が取れなかったので伸び悩んだ）。
問題は、野党とその統一候補の、主張、政策である。国民大多数の関心事とずれていた。どの世論調査でも、有権者の側が最も重視する課題は、社会保障であり、経済問題だった。
ところが、野党が重視したのは違った。民進党のキャッチコピーポスターは「まず、２／３をとらせないこと」などであった。共産党の主張は「戦争法廃止、立憲主義回復へ」が中心だった。野党統一候補の主張の最大公約数、あるいは主要な一致点がその辺にあったことは論を待たない。
高知新聞が選挙終盤に衝撃的な報道記事を掲載した。「今回の参議院選挙は、憲法改正に前向きな勢力が『３分の２』の議席を確保できるか否かが一大焦点となっている。結果いかんでは戦後政治、人々の暮らしの大きな転換となる。が、この『３分の２』の意味や存在、有権者はどの程度知っているのだろうか。高知新聞記者が２～４日に高知市内で１００人に聞くと、全く知らない人は５分の４に当たる８３人、知る人１７人という結果が出た」と言うのである。さらに、「（３分の２は）えっ憲法改正のことって？ そんな大事なことは新聞が大見出しで書かなきゃだめでしょ。全然知らなかった」（７４歳男性）といった声もあったと記事は続く。
「全然知らなかった」人の責任か。「選挙結果について「無知・無関心な人」が多いからだと言った見解すらある。しかし、この７４歳男性が見事に反駁、抗議している。知らされていなかったのだ。
とくに、すでにふれたが高知県は徳島県との「合区」で選挙が遠くなり、しかも、安倍政権とマスコミの徹底した「選挙隠し」と「争点隠し」で、有権者が判断できないでいる実態がものの見事に暴露されている。民進党も共産党も最も重視した、憲法改悪に反対する主張は、重要だったとはいえ、多くの有権者にしてみると素通りであったと言える。
これを「マスコミが悪い」と言っただけでは打開は不可能である。マスコミの大半は、財界が握っているからである。あとで、「東北・甲信越の乱」を分析して検討する。
他方、自民党は、消費増税を延期し、沖縄基地問題を「和解」で時間稼ぎし、ＴＰＰ批准も秋に先送りするなどして争点から外した。そして、生活がらみの経済政策は、「１億総活躍社会」という自民党の側の「抱きつき戦術」で野党との違いは見え難かった。
しかも、野党は、アベノミクスの欺瞞を暴露できず、貧窮する国民が望む生活危機打開の経済政策には踏み込まなかった。
私たち「広範な国民連合」が主催した「参院選。真の争点は何か。提言討論会」で、西澤清代表世話人などが提起したように「アベノミクスで奪われた富を奪い返せ！」の政策には踏み込むことはなかった。
野党らしさを見せている共産党だが、日頃言っている「内部留保を回せ」の主張すら、民進党や連合を気にしたのか封印してしまったかのようだった。その結果、共産党と自民党との間でさえ違いは見え難かった。共産党でも主張は、たとえば消費増税問題は「先送り」でなく「断念」をといった「違い」であり、最低賃金では政府の「平均１０００円をめざす」に対して「今すぐどこでも」の違いくらいであった。
安保法問題でも、「戦争法廃止」にとどまった。米軍属による女性強姦・殺害・死体遺棄の凶悪事件直後で、全国に保守層も含めて怒りがかつてなく高まっていた。にもかかわらず、沖縄の基地問題に触れることはほとんどなかった。沖縄県民が「海兵隊撤退」に踏み込んでいるのに、対米従属政治を問題にして国の独立をめざす主張はなかった。
この選挙中にも、英のＥＵ離脱など世界は大激動である。一気に円高も進み、日本経済の悪化に拍車がかかった。南シナ海、ダッカのテロ、東シナ海、朝鮮のミサイル等々と安全保障問題での緊張も著しい。アメリカは日本の円高対策介入を拒否しているし、米大統領選挙候補者トランプは公然と駐留米軍への負担増を迫っている。対米従属の日本は、太平洋に浮かぶ小舟のように大きく揺さぶられた。
この国際社会でどう生きるか、野党の側からは対米従属政治批判も、独立自主の日本の進路の提起もなかった。むしろ自公与党は、「安定した政治」を唱えた。
こうして、直後の朝日新聞の世論調査結果にある（自公与党が過半数を大きく上回った理由はの問いに）「安倍首相の政策が評価されたから」はわずか１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％という結果になるのは当然であった。多くの論者が指摘するように、自公与党が「勝った」のではなく、野党が「負けた」のである。
自民党に対抗する明確な対抗軸、とりわけ国民窮乏化の下での経済政策と戦争の可能性も含む国際情勢で対米従属に代わる国の進路についての明確な対抗軸などどこにも見ることはできなかった。これでは、投票率が５割そこそこというのも当然ではないだろうか。野党各党の指導層には大いに考えてもらわなくてはならない。
生存を脅かされ、経験を通じて前進している
国民の生活困窮がアベノミクスで急速に進み不満が高まっても、有権者の判断が議席にほとんど反映しにくい選挙制度、毎日の生活に精いっぱいの有権者にはますます乏しい選択の判断材料、それに呼びかける野党の側の政策的な弱さ、あるいは間違い等々で、野党が選挙戦で「勝利」するのは容易でない。
それでも、今回も全国を見渡すといくつもの「勝利」を確認できる。すでにふれたが、「民意の総決算」を示した沖縄県民、福島県民など大震災被災などの東北５県や甲信越地方、さらに３人区で２議席を民進党が獲得した北海道などの歴史的勝利である。鹿児島県民も、現職知事を打ち破った。
どんなに政府やマスコミが欺瞞を弄しても、住民大多数が生存の危機に直面させられた地域で、それを実感する住民を欺瞞するのは容易でない。闘いと何度も騙された経験が認識を鋭くする。
ここでは政府やマスコミも、真の争点を隠しようがないのである。沖縄の地元紙２紙のように、先進的な論陣を張っているマスコミもある。
沖縄だけでなく、福島県、それに鹿児島県知事選挙などもわかり易い。原発と共存できないという実感は、福島県でいまなお１０万の人びとが避難生活を余儀なくされている事実１つで明白である。
問題は、野党統一候補がこの実感、闘いと経験に応えたのかどうかである。周知のように、１人区で野党統一候補が勝ったのは東北５県と甲信越３県、それに三重県で、西日本は大分県と沖縄県だけである。
「東北・甲信越の乱」は、ＴＰＰ問題が大きく背景にあることを多くの人びとが指摘している。前出の「日本農業新聞」のアンケート調査では、農民の自民党支持は前回参院選と比べて９％減ったという。山形県や宮城県などの出口調査では、自民党支持層の３割前後が野党統一候補に投票したと答えている。
東北は、農業でもコメ生産の比重が高く、一貫した生産者米価低落で採算割れの状態が続いたことが大きく響いているのは間違いない。これらの県で、野党統一候補は共通して「ＴＰＰ反対、批准阻止」を掲げて大きな支持を獲得した。山形県の野党統一候補の舟山康江さんが象徴的だが、ＴＰＰに一貫して反対してきた。当時の民主党がＴＰＰ推進となった時には離党し反対を貫き、議席を失って以後、農民となって農協婦人部や「地域自給圏」をめざす運動などで政府の農政に反対し農業発展の運動をになって闘ってきた。そうした候補者が圧倒的な支持を受けるのは当然であった。これらの県の農協の政治組織である各県「農政連」は、全国方針と異なって自民党支持を決めず「自主投票」で、農民の結構な部分が野党統一候補を支持した。
沖縄県での勝利の要因は言うまでもない。北海道で民進党が３議席中２議席を確保した原動力の一つは、北海道農民連盟をはじめとする農民の支持が大きかったという。
他方、西日本の野党統一候補の多くは東北などと比べてＴＰＰ問題や原発問題で鮮明な態度をとらなかった。ＴＰＰに曖昧な民進党や推進勢力の多い連合に縛られたからであろうか。
これらの経験には、安倍政権との闘いを前進させるための貴重な経験に満ちている。
経済・生活対策先行で改憲準備を慎重に進める安倍の策略に打ち勝つ戦略観が必要
野党は全体として、国民の経済・生活課題を中心に切実な要求に応えるよりは、一致点である「戦争法廃止、立憲主義回復。改憲反対」中心に闘った。それはそれで一定の効果を上げた。
しかし、広く国民の支持を集めるには成功しなかった。野党側には、民主党政権への総括もなかった。「野党統一」を支持した現場は、「野合」批判を説得力持って打ち破れただろうか。
しかも、安倍政権は、その野党の弱点を見抜いて、「改憲」や「戦争法」を争点からそらした。ところが、野党の指導者たちはまるでドン・キホーテのようで、策略にはまった。これで勝負あったのである。紹介した高知新聞の報道記事のとおりである。
他方、沖縄県民は、結束して良く闘っているが、それだけでなく、経験をよく総括し学んでいる。
今回は、革新系出身の伊波候補が圧勝したが、支えたのは「オール沖縄」の県民運動である。同時に、伊波陣営は「新基地建設反対」だけでなく、「若者の雇用」や「沖縄の経済」の底上げなども強調して、幅広い支持を集めることに成功した。６月の県議会議員選挙も、翁長県政与党候補は、基地問題と併せ、「子供の貧困」対策など対策を進め、貧困に苦しむ県民を引き付けた。伊波氏は、この方向、経験を引き継ぎ、幅広い支持を集めるのに成功した。もしも、新基地問題だけの「一点共闘」などという次元でいたら、安倍の策略に抗せず、県議選勝利も今回参院選での歴史的勝利もなかったであろう。
安倍政権は、１０兆円以上の補正予算を臨時国会に提出する。「子育てクーポン」や「無年金者対策」等をはじめ、港湾整備、リニア中央新幹線建設前倒しなどインフラ整備も含めて経済危機に苦しむ国民各層への欺瞞的な手当てを準備している。これは、憲法改悪、そのための解散総選挙への策略に他ならない。
だが、だからといって野党が「憲法改悪反対」の１点で闘ったらどうなるか。
しかも、南シナ海、さらに尖閣諸島と東シナ海での緊張激化は、改憲への安倍の戦術にとって最大の追い風となる。
憲法改悪と軍事大国化の策動を許さないためには、政策的な対抗軸が明確でなくては闘えない。「アメリカに追随するのか」政策的な対抗軸が明確でなくては闘えない。
闘う側はよほどの戦略観を持たなくてはならない。
「自主・平和・民主」の広範な戦線を構築し、自国の運命を自国で決められる日本をめざそう
安倍政権の野望を打ち破るには、この選挙の経験に深く学んで、生存の危機に直面し、打開の闘いを求める国民の要求としっかりと結びつくことである。同時に、何よりも、対米従属を打ち破り独立自主の政権を実現して国の運命を国民が握る課題を真正面から掲げなくてはならない。広範な国民の力を結集する戦線が求められている。われわれはそうした戦線形成の役割を担う決意である。