TPP批准阻止に向けて…
日本は、家族農業を中心に発展した国だ。それは、大規模農業を展開している北海道も例外ではない。この家族農業をどう守っていくか、逆な言い方をすれば、家族農業でやっていける農業政策をどう進めるか、これが課題であり、その取り組みを強化する必要がある。
また、北海道農業は、専業の割合が高いことから、価格の低下などの影響を直接受け、そのダメージも大きいのである。つまり、全国の中でも、TPPの影響を最も受けやすい地域である。だから、将来に禍根を残さないためにも、TPPの議論をしっかり行い、批准阻止に向けた取り組みを進める必要がある。
幸い北海道には、道内90地域25,000戸の農家で構成する北海道農民連盟（石川純雄執行委員長）が組織されており、道農連では今年2月15日に開催された定期総会において「TPP断固反対、批准阻止を強く求める特別決議」を採択し、TPP阻止に向け、運動を強化することを決定している。
また、2月25日には、知事や北海道議会各会派に対し、改めて道独自の試算や影響分析を実施するよう「北海道農業に係わるTPP影響試算に関する要請」を行うなどの活動を強化しており、道農連としっかりとした連携を図りながら、TPPの全容解明と批准阻止に向けた運動を進めていく決意である。