年間200戸が離農する北海道酪農
今回のTPP大筋合意において、北海道で一番影響を受けるのが、酪農畜産部門だ。とりわけ牛乳乳製品では179億円から258億円の影響を受けると試算しており、加工乳を生産している北海道にとっては死活問題なのである。
チーズ向けの生乳は、関税削減後の輸入価格である㎏当たり23円まで下落し、また、バターや脱脂粉乳及び生クリーム等の液状乳製品向け生乳は、関税撤廃されるホエイ（乳清）の影響を受け、㎏当たり4円から7円下落すると、道農政部は試算した。この結果、牛乳乳製品では、179億円から258億円の影響を受けることになる。
北海道の酪農は、輸入乳製品と競合し、価格低下が見込まれ、他府県と比較しても乳製品向けの生乳の割合が大きいことから、最も影響の受ける分野となるのだ。
北海道酪農は、担い手の高齢化と合わせ、飼料原料の高騰などの影響もうけ、毎年200戸が離農しており、北海道酪農の今後がとても心配である（2000年には9950戸あったが15年には6680戸まで減少）。
北海道酪農においては、その98％が家族経営であることから、家族経営を支えることが北海道酪農を守り、日本の牛乳乳製品を支えることになることから、家族経営でも営農が続けられるTMR（混合飼料）センターの設立や酪農ヘルパーの充実、哺育・育成牛の受託事業などの分業化などの仕組みづくりが求められている。