対応できない自治体の現状
日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、子どもの貧困についてレポートを発表した。この報告も、戸室准教授おなじく都道府県毎の分析もしている。
子どもの貧困数について、「生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭、それぞれの子ども」と定義し、それぞれのデータ数を積み上げて推計している。
貧困状態にある子ども数を都道府県別に示したものが図４である（http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2016/10.html）。最も多いのが大阪の17,015人であり、次いで東京の16,927人、神奈川の12,016人、北海道の11,452人となっている。なかでも大阪と北海道は、生活保護世帯の割合が高くなっている。
貧困状態にある子どもの割合を示したものが図５である。割合が最も高いのは北海道の31.1％であり、次いで沖縄の26.8％、大阪の25.6％、高知の24.2％、鹿児島の24.0％と続いている。