h1. 「総選挙－緊急提言集会」アピール
アベノミクスの破たんで消費税増税を延期せざるを得なくなった安倍首相は、それを逆手にとって解散・総選挙にふみきりました。しかし、野党は安倍政権との明確な争点を打ち出せていません。
世界に目を転じると、経済の下方修正があいつぎ、アメリカの存在がいっそう希薄になりました。新興国のＢＲＩＣＳ銀行・アジアインフラ投資銀行によるドル支配への挑戦に見られるように、ブロック化の流れが鮮明にってきました。
こうした中で、私たちは緊急に集い、天木直人元レバノン大使、武者小路公秀大阪経済法科大学特任教授、佐藤栄佐久元福島県知事、鈴木宣弘東京大学教授、玉城義和沖縄県議会議員の方々の意見、提言を受けて討論しました。
安倍政権は「失われた２０年」からの脱却、「経済の再生」をとなえて登場しました。この約２年間にアベノミクスは破たんし、「経済の再生」とは逆に、国民の暮らしは一段と苦しくなりました。なぜでしょうか。「失われた２０年」の経験から学ばず、同じようなことをくりかえしたからです。
日本の農業を衰退させたのは、米国とそれに追随する大企業の要求に従って農畜産物の市場開放です。安倍政権はＴＰＰでそれを加速しようとしています。中小商店の壊滅的状況は、米国と大型店の要求に従って、大店法を廃止したからです。国家財政や地方財政が悪化したのは、日米構造協議で米国の要求に従い、公共投資で６３０兆円を浪費したからです。
さらにこの３０年間、大企業の要求に従って、法人税率（国税）を４３％から２５％へ引き下げ、大企業に対する優遇税制を拡大して、財政危機を促進しました。昨年３月期、三井住友ＦＧは１兆６００億円の税引き前純利益で払った税金は３００万円にすぎず、大企業は軒並み、税金をまともに払っていません。アメリカなどの外国系大企業への税制は不備だらけで、アマゾン・ジャパンは法人税を１円も払っていません。日本を捨てて海外に展開する大企業にも税制は甘く、国内経済の空洞化を促進してきました。そして今、安倍政権は外形標準課税で中小企業を犠牲にしながら、大企業の法人税減税を推進しています。
他方で、消費税の導入や税率５％引き上げ（１９９７年）は不況を招き、労働者や中小商店・中小企業を苦しめました。労働者の賃金は１９９７年がピークで、それ以降は下がり続けています。アベノミクスの柱である黒田金融緩和は、輸入物価の高騰などで国民を犠牲にしながら、アメリカの量的金融緩和からの撤退を穴埋めするものです。
このように、対米従属・大企業優先の政治は、沖縄に犠牲を押しつけ、日本の安全・アジアの平和を脅かすだけでなく、日本の国民経済・国民の暮らしも困難にしてきました。
従って、今総選挙では、対米従属政治をさらに進めるのか否か、それを安倍政権との基本的な対立軸にすえて、次の争点を明確にすべきだと思います。
アメリカの支配から脱却し、アジアの平和と国民の暮らしを守るために！
*{font-size: large;} 賃金の大幅引き上げによる内需拡大、非正規労働者の正社員化
*{font-size: large;} ＴＰＰからの撤退、農家を軸にした日本農業の再建
*{font-size: large;} 消費税の廃止、大企業への課税強化による財政再建
*{font-size: large;} 道州制推進、首都圏・大都市圏への一極集中をやめ、都市と農村の共生を
*{font-size: large;} 原発の再稼働・輸出をしない
*{font-size: large;} 沖縄の辺野古新基地建設の断念、普天間基地即時変換
*{font-size: large;} 日米基軸からの安保・外交政策の転換、アジアの平和・共生
２０１４年１１月３０日
「総選挙－緊急討論集会」参加者一同