３月３日発表された「普天間基地問題について、広範な国民連合の見解」は、３月６日、若干の内容変更を施し、再度発表された。
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h3. 声明
h1. 普天間基地問題について、広範な国民連合の見解
普天間基地問題について、鳩山政権内でキャンプ・シュワブ陸上案など、県内移設案が有力な候補として浮上した。
沖縄県民の中に大きな怒りが巻き起こり、沖縄県議会は２月２４日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で可決した。知事も県内移設反対の姿勢を示唆し、まさに、島ぐるみの固い決意となっている。
沖縄県民は先の大戦で悲惨な地上戦を強いられ、講和条約の締結後は本土から切り離され、米軍政下で苦難の道を歩んだ。県民は米軍の圧政と闘い、米国は１９７２年、米軍基地を維持するため沖縄を返還せざるを得なくなった。９５年の県民大会は日米安保体制を揺るがし、翌年、日米両政府を普天間基地返還に追い込んだ。だが、それは県民をあざむく移設条件つきの返還だった。県民は以後１３年間、杭１本も打たせず、新基地建設を阻止してきた。
そして今、沖縄県民はひとつになってその強い思いを鳩山政権につきつけたのである。
多くの国民は全県民がひとつになった沖縄の闘いに共感をよせている。全国民は沖縄県民の思いをうけとめなくてはならない。
私たちは、沖縄県民を断固支持する。
陸上案のほかにも、嘉手納、下地島（宮古島市）、伊江島、大村など、さまざまな移設案が政府・与党関係者の発言として報道された。２月２７日には、社民党がグアム案に次ぐ移設案として、馬毛島、東富士、苫小牧東部、岩国、横田、相浦、大村、佐賀空港、築城、鹿屋を提示する方針を固めたと報道された。名指しされた嘉手納町は２５００人の町民大会を開いて反対し、宮古島市、伊江村、大村市の議会は全会一致で反対を決議した。
朝日新聞が沖縄を除く４６都道府県に行ったアンケートで、米軍基地を引き受けてもいいと答えた知事は１人もいなかった。米軍基地を引き受ける覚悟もなく、日米安保が必要だとは言えるのか。すでに日米安保は成り立たなくなっている。
いま求められているのは、普天間基地を無条件で早期に閉鎖・返還し、問題の根源である日米安保と米軍基地が本当に必要なのか、国民的な議論を行うことである。
私たちは、米軍基地撤去を要求する。
鳩山政権の安全保障政策は、中国や朝鮮さらに中東までにらむ米国の東アジア戦略への追随であり、在沖米軍の維持を前提としており、国民の安全な暮らし、アジアの平和と相いれない。米軍基地も日米安保もいらない。そんなものがなくても、わが国は真の独立国として、アジアの近隣諸国と平和・友好のうちに存立していける。否、その道こそが、わが国の繁栄の道に他ならない。
全県民がひとつになった沖縄はいま、９５年の県民大会を上まわる闘いへ動き出し、オール沖縄で鳩山政権と対決しようとしている。
私たちは呼びかける。政党・政派の違いを超えて沖縄県民を支持し、沖縄から日本全土から米軍基地を一掃するために声をあげ、行動を起こそう。
２０１０年３月６日
p>. 自主・平和・民主のための広範な国民連合全国世話人会議