年金改革関連法の問題点と年金制度の課題
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
１ 年金改革関連法案の提出と修正成立
公的年金制度（以下「年金制度」という）は、老齢・障害などによる収入の中断・喪失や被保険者の死亡による遺族の生活困難に対処する生活保障の仕組みである。日本の年金制度は社会保険方式を採用しているが、現在、少子高齢化が進み、将来、年金がもらえないのではないか、大幅に減額されるのではないかという不安が拡大している。 続きを読む
「社会保障」一覧
社会保障 ■ 地域のケアをどう支えるか？
岐路に立つ日本の社会保障と介護保険
鹿児島大学法文学部教授 伊藤 周平
いとう・しゅうへい 1960年生まれ。専攻は社会保障法。東京大学大学院修了。法政大学、九州大学助教授を経て、2017年より現職。著書に『社会保障入門』（ちくま新書）、『岐路に立つ日本の社会保障―ポスト・コロナに向けての法と政策』（日本評論社）など多数
【１】社会保障の基本は公的責任
日本国憲法25条は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（「生存権」といわれる）を明記し（25条１項）、同条２項で「国は、すべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し、生存権を保障する義務を国（自治体も含む）に課している。 続きを読む
統一地方選挙の争点 伊藤 周平（下）
大砲ではなくバターを！
防衛費増･軍事大国化と社会保障（下）
鹿児島大学教授 伊藤 周平
４ 地方自治体での社会保障拡充の取り組みの課題―国民健康保険の改善を中心に
(1) 国民健康保険の現状
前号では、防衛費増の様相と社会保障削減の動向を概観したが、本号では、防衛費増・軍事大国化に歯止めをかけ、社会保障を拡充していくための地方自治体での取り組みの課題を、国民健康保険の改善を例に考察する。