国民へのアピール
消費税増税に反対する国民世論と国民運動を盛り上げよう
　政府は２月１７日、２０１５年１０月までに消費税を１０％へ引き上げることをうたった「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定しました。その中で、増税後５年を目途に次の改革（追加増税）を実施することも明記しました。「２０２０年代半ばまでに、税率を１０％台後半（１８％）に引き上げなければならない」という経団連の要求にそったものです。消費税１８％は税収にして４５兆円以上となり、それだけで２０１０年度の税収総額（４１兆円）を上回る大増税です。政府はこの大綱をもとに、３月中にも消費税増税法案を国会に提出しようとしています。

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h3. 2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h1. 強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう！
　府民のみなさん。
　4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
　橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
　ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
　大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。

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h3. 特別決議
h1. 広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう
　いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
　菅首相は「国を開く」として、11月９日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
　私達はＴＰＰへわが国が参加することに断固として反対します。

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p(p6). 日米安保５０年。日米関係を抜本的に見直し、東アジアで共に豊かに生きる日本をめざそう！
全国の地域がバランス良く発展し、安心して暮らせる政治のために、地方から発言し、行動しよう！
h1. 第８回全国地方議員交流会アピール
　昨年の政権交代から１年。私たち超党派の地方議員は、地域経済や人々の暮らしが脅かされる中、地域住民の切実な声を持ち寄って全国から集まりました。
　政党や会派の違いを超えて、「地域主権改革」とは何か、地域経済、介護・医療、教育再生の道筋について、また普天間基地問題に象徴される日米関係などについて、私たち地方議員はいま何をなすべきか、２日間大いに議論し、交流しました。

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国民連合全国世話人会は３月１２日「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める」要求書を鳩山由紀夫内閣総理大臣へ出しました。
以下、文書を掲載します。
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３月３日発表された「普天間基地問題について、広範な国民連合の見解」は、３月６日、若干の内容変更を施し、再度発表された。
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 東京

 2009年東京都議会議員選挙アピール

 広範な都民のための新しい都政をめざして

自主・平和・民主のための広範な国民連合 東京

１３００万東京都民の皆さん、都内で働く多くの皆さん！

　東京都政はいま大きな転換点に立っています。石原都知事を支持するか否かに拘わらず、都民の誰しもがそれを感じています。３００万票を獲得して再選された頃とは打って変わり、支持率は１５ポイント下落し、最近の世論調査では『石原都政に満足４２％』に対し『不満５２％』と、石原都政は末期の様相を呈しています。

　新銀行東京など幾つかの問題が都民の反発を受けて暗礁に乗り上げ、オリンピック誘致という危険な『賭け』に活路を見い出そうとしていますが、このままでは都政の混迷は必至です。

石原都政は誰の利益のために東京の財政を使ったのか。

　　石原都知事が当選以来、今日まで続けてきたのは多国籍企業の活動拠点としての『世界都市・東京』づくりでした。９０年代の後半、我が国の経済は金融危機や深刻な長期不況から抜け出せずにいました。そこで石原都知事は、ニューヨーク、ロンドンやアジアの大都市に伍して、冷戦後激化してきた『都市間競争』に勝ち抜き、「投資先として選ばれる東京」をめざし、東京を金融・不動産・情報などの多国籍企業の拠点として浮上させることを目標に、一貫した政策を取りました。

　これは当時の経団連・財界や建設・鉄鋼、自動車・電力などの大手企業が集まる『日本プロジェクト産業協議会』(ＪＡＰＩＣ)の意向を汲むものでした。汐留、秋葉原などの巨大開発事業や三環状道路建設、羽田空港拡張はその産物です。

　また、徹底した医療・福祉の削減、職員削減と公共サービス民営化は、都民生活に大きな打撃を与えましたが、これは小泉構造改革の先取りとも言えます。

　他方で中小企業対策や雇用・労働対策はほとんど行われませんでした。東京の経済を支えてきた多くの中小・零細事業者は倒産や転廃業を余儀なくされ、製造業、建設業、卸・小売業などの事業所は激減してしまいました。所得の低い労働者が急増し、少数の高所得労働者との格差は拡大しました。

 高まる都民の不満。いま、都議選で何を争うべきか。

　今回の金融・経済恐慌で、多国籍企業、金融・証券などの本社が集中する東京は大きな打撃を受ける事になりました。東京の経済を突出させてきたこれらの企業の減収で、法人二税（住民税・事業税）に依存する都財政は過去最大７５２０億円の減収となり、石原都知事が推進した『世界都市・東京』は危機に瀕しています。
　一方、この１０年の石原都政の下で、都民生活は雇用や収入の不安、資金繰りや債務返済の悪化に加え、医療・福祉の削減で深刻に苦しくなりました。金融・経済恐慌が追い打ちをかけ倒産が増加、都内の中小製造業や下請け企業では「仕事がまったくない」状況で、「休業」も始まっています。

　『医療や福祉対策』『雇用、景気対策』が都政への要望の一、二位を占め、７０％近い数字を示しました。都民を苦しめてきたこれまでの産業・経済政策、医療・福祉政策、教育政策を見直し、『東京の方向転換』をすすめる上で、１２７名の都議会議員の役割は重要です。

 都議会議員選挙にあたり、都民の皆さん、予定候補者の皆さんに以下を訴えます。

　今回の都議会議員選挙では『石原都政１０年の検証』が避けて通れません。

　候補者や政党は、石原都政への評価を明らかにし、都民の信を問う事を訴えます。
　個別の問題へ賛否に止まらず、「どうすれば一握りの人々でなく、大多数の東京都民が豊かに暮らせるのか」－こうした『中長期ビジョン』を一緒につくっていきましょう。

　生活危機が深刻ないま、勤労都民の雇用・経営・生活のために優先的に都財政を使う時です。
　　雇用と地域経済の危機を打開するための政策を掲げ、ともに発言・行動することを訴えます。

　また、崩壊した東京の医療・福祉の再建は都民の切実な要望です。真剣に取り組みましょう。
　多国籍企業の拠点『世界都市・東京』ではなく、アジアと世界に開かれた『平和・友好都市東京』をめざしましょう。

　東京一極集中の拠点づくりをやめて、地方分散政策でバランスのとれた経済の発展をはかり、米・欧に偏らずアジアとの『共生の拠点』となる東京に変えましょう。
当面する都政の問題については、都民の多数意見を生かし、以下のことを訴えます。

* 破綻した新銀行東京の清算。
* 都立病院統廃合の白紙撤回。
* 築地市場の豊洲移転中止、現在地再整備。
* 三環状道路計画の見直し。
* オリンピック東京誘致の中止。

地域・階層・世代を超えた広範な都民の力で新しい都政への転換をめざそう。

　７月１２日の都議会議員選挙で推薦候補の全員当選のために皆さんの応援を訴えます！
　かつて、長期デフレ不況の下で都民は「とにもかくにも現状の打開」を求め、「ＮＯ！と言える石原都政」に期待しました。しかし１０年後の今、生活に事欠く都民、以前より暮らしが豊かでなくなった都民が確実に増えました。「仕事がない！」「安心して子どもが産めない。預けられない」「介護難民になりそうだ」「教育改革で学校がおかしくなった」「先祖代々の営業の基盤を壊すな」「住み続けた環境が守れない」････石原都政の１０年に都民の悲鳴が高まる今は都政を変える好機です。

　「広範な国民連合東京」は、雇用労働者や中小事業者、青年・学生、知識人や文化人など、広範な都民の各層が連携し、都民運動の力で都政を変えることをめざしています。その一環として、今回の都議会議員選挙で政党・会派を問わず「広範な国民連合」の主旨に共鳴していただける候補者を推薦し、当選に向けて応援します。また選挙後も、都政研究会を開催するなど、様々な課題に取り組む皆さんを始め、幅広く都民各界各層との連携をすすめていきます。
　推薦候補者への応援をお訴えするとともに、広範な都民運動で大多数の都民の利益になる都政に転換することを都民の皆さんに心から呼びかけます。

２００９年６月２５日

自主・平和・民主のための広範な国民連合 東京
代表世話人　片 岡 　健　（東京都日中友好協会 副理事長）
代表世話人　西 澤 　清　（元 日教組副委員長・都高教出身）