７月12日、衆議院議員会館
「衆議院議員選挙前 ――コロナと貧困に殺される。政治は今すぐ公的責任をはたせ！」とのスローガンを掲げた「新型コロナ災害緊急アクション活動報告会と各政党との討論集会」が７月12日午後１時から衆議院議員会館で開かれた。主催は、「報告会」が新型コロナ災害緊急アクション、「各政党との討論集会」が一般社団法人反貧困ネットワークだった。活動報告が、雨宮処凛さんの開会あいさつ、瀬戸大作事務局長報告後、５団体５人からなされた。その後、「各政党との討論」が行われた。
５時に終わってすぐに主催者たちが手分けして相談に行くなど、「総選挙を待っていられない！」との緊迫感あふれる集会だった。まさに「コロナと貧困に殺される」事態が進んでいる。そうしたなかでの取り組みをされた集会主催の方々の努力に敬意を表したい。（編集部）
私も２００６年から15年間くらい、いろいろと貧困問題に取り組んでいます。それでもこのコロナ禍の１年３カ月は、一番過酷だし、いろんな問題が凝縮されていると感じています。貧困の問題がコロナで全部表面に出てきて、このままだと非正規雇用労働者やフリーランス、自営業者から、大量の自殺者が出かねない。女性の問題も最悪の状態が起きてしまうのではないかと言ってきましたが、最悪の状況が的中し続ける、そういう１年３カ月になっています。
そんななか、一昨日の７月10日と昨11日の２日間、「女性のためのなんでも相談会」を秋葉原のレンタルスペースで開催しました。吉祥さんたちと一緒に、第二東京弁護士会との共催で行いました。２日間で、１２４件の相談がありました。３月にも「女性のための相談会」をやりましたが１２２件の相談がありました。３月も、今回も、失業だとかで生活困窮が進んでいて、家庭内、家族間の関係が悪化、そのしわ寄せが女性に集中し、女性が本当に苦しんでいる様子がわかりました。
コロナで失業して、生活困窮し、生活保護を受けようと女性が一人で区役所などの福祉事務所の窓口で申請するまでは本当に大変です。追い返しに遭ったりします。また無事に生活保護を受けられるようになっても、ケースワーカーの態度が高圧的で、申請時も、その後も一人で窓口に行くのが怖いと訴える人が非常に多い。
女性の相談の特徴は、生活相談だとか、労働相談だとか、ＤＶや離婚相談、借金問題などいろんな問題を複合的に抱えている女性が多いと感じています。一人ひとりと、一つひとつ聞き取りながら本人と一緒に考えていく、そういう作業を繰り返しやってきました。今日は、住居、生活保護、女性、外国人、労働問題などいろんな報告が聞けます。皆さま最後までお聞きいただければと思います。
| 日 時： | ７月29日 午後８時から10時 |
| 講演と討論： | 「農林漁業を核にした地域循環経済の実現へ」 ――地方自治体の役割 |
| 会議形態： | ZOOMによるオンライン会議 |
| 講 師： | 鈴木 宣弘・東京大学大学院教授 |
| 参加費： | この企画だけ参加の場合 1,000円（大学生以下は無料） 8/10 議員交流研修会に参加される方は一括でお支払いを。 |
| 資料： | 若干の資料を準備します。 申込をされた方にメール添付でお送りします。 |
| 申込み： | メールで 「鈴木宣弘教授オンライン講演会参加希望」と明記のこと。 |
| 担当： | 川崎正 広範な国民連合事務局（事務担当） |
| 名 称： | 第17回全国地方議員交流研修会 | ||
| 会議形態： | ZOOMによるオンライン会議 | ||
| テーマ： | 「歴史的転換期の世界。問われる国と地方の生き方」 ――地方自治体議員の課題は何か？ |
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| 日 時： | ２０２１年８月１０日（火曜） 午前９時開会 （８時30分ZOOM通信開始） |
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| 参加費： | 都道府県・市区議員5,000円、町村議員3,000円 (地方議員以外の一般参加者 1,000円 学生 無料) |
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| 申込み： |
事前予約が必要です。下記、QRコードから
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| 主 催： | 全国地方議員交流研修会実行委員会（代表中村進一・三重県議会議員） | ||
| 事務局： | 自主・平和・民主のための広範な国民連合全国事務局
（担当：『日本の進路』地方議員版編集長・迫田富雄 090-8588-8307） |
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三雲たかまさ |
あべ 祐美子 品川区 立憲民主党・新 |
和田 愛子 足立区 立憲民主党・新 |
今村 るか |
自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京 代表世話人 片岡 健 西澤 清
来る７月４日に執行される東京都議会議員選挙は、新型コロナウイルス感染症流行下における東京都政の方向性を決めると同時に、数か月以内に執行される総選挙にも大きな影響を与えるものです。
この選挙に際して、私たちは、以下のとおり、都政と日本の政治の転換を皆様によびかけます。 続きを読む
具志堅隆松さんハンスト 応答する若者が緊急ステートメント
3月1日から沖縄でガマフヤー（遺骨収集者）の具志堅隆松さんがハンガーストライキを始めた。これに呼応し、若者たちが３月６日、「日本に生きるひとりひとり」に次のような呼びかけを発した。受け止めたいと考え、その要旨を紹介する。編集部
今回の件については、なんとしても止めたいんです。これは基地に賛成とか反対とか以前の、人道上の問題だ
昨年７月の球磨川豪雨災害について、嘉田由紀子参議院議員（元滋賀県知事）を講師として講演会を行いました。以下ページでその動画を公開しております。
ジャーナリスト・『ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬ』主宰 高野 孟
一昨年５月以降、中国海警局の公船が尖閣諸島周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。 続きを読む
『日本の進路』編集長 山本 正治
コロナ禍の中で新年を迎えた。歴史的転換期に 備えを急がなくてはならない。
全世界の感染者は、新年には８０００万人を突破、死者も１６０万人を超す。なかでもアメリカは最悪である。
リーマン・ショック以来危機を深めていた世界経済はこの衝撃で失墜、今日、第２次世界大戦の時期以上の危機といわれる。失業と貧困、飢餓が全世界を襲っている。
アメリカは、トランプ政権からバイデン新政権に代わる。しかし、大統領選で露呈した国内疲弊、貧困と格差、分断と対立は激しい。戦後世界の覇権国アメリカは完全に行き詰まっている。 続きを読む
青山学院大学教授 羽場 久美子
「権力が入れかわるとき、戦争が始まる」――ハーバード大学教授、グレアム・アリソンは、紀元前４３１年に始まったペロポネソス戦争以降２０００年の体制転換を分析しつつ、『米中戦争前夜』でこう述べている(1)。２０２０年の新型コロナウイルスの蔓延はさらにそれを推し進めているように見える。20年８月初めまでの６カ月で５００万人の感染、16万人の死者を出し、さらに感染を拡大させているアメリカは、経済のみならずコロナ対策においてもリーダーとしての正統性を失いつつある。同盟国欧州や日本でさえアメリカ・トランプ政権の経済的・政治的衰退と同盟国批判に戸惑いを見せている。 続きを読む
羽場久美子
青山学院大教授・国際政治学、元日本学術会議会員、現連携会員
日本学術会議新会員の六名を菅首相が任命拒否したことは、安倍政権の忖度政治が一歩進み、学問の自由への介入につながる大問題だ。政府の統制が、政治家・官僚・マスコミから学者へと広がりつつある。国民の自由意見の自粛・相互規制につながる。
学術会議は三部会（人文社会、生命科学、理学工学）からなり、筆者は選考委員として参加した経験も持つ。拒否された六人はすべて人文社会の学者だ。法学、政治、歴史、宗教。広く社会を、民主主義・自由主義の観点から批判的に分析し、いわば政権を監視する学問である。 続きを読む
広範な国民連合全国代表世話人、弁護士、元参議院副議長 角田 義一
各界長老が連名で発表した「東アジア不戦の提言」について全面的に賛意を表し、微力ながらその実現に向けて努力したいと存じます。 続きを読む
不公平な税制をただす会共同代表・税理士 菅 隆徳
コロナ対策では、政府が閣議決定した（第１次）補正予算だけでも25・7兆円の国債の追加発行が予定されている（その後第２次補正は全額国債で賄われ、31・９兆円 編集部補足）。さらに政府案にはない「賃金・収入の８割補償」や「イベント中止への補償」、医療・検査・介護などへの支援策の拡充などを実現するためには、さらに多くの費用が必要となる。
コロナ危機対策で各国は巨額の財政支出に踏み切っている。財源負担をどうするか、税の集め方、使い方が問われる。感染防止のための財政出動を契機に、公平・公正な税負担を実現することが、強く求められている。 続きを読む
