「オール沖縄」と連帯し、日本の自立とアジアの平和めざす国民的世論と運動を発展させよう

「オール沖縄」と連帯し、日本の自立とアジアの平和めざす国民的世論と運動を発展させよう
日米政府による辺野古新基地建設反対 沖縄を再び戦場にするな
集団的自衛権の行使容認反対
 いま、沖縄では「地殻変動」と言うべき大きな変化が進んでいます。
 沖縄県民が「21世紀の琉球処分」だと怒り、尊厳をかけて争った名護市長選挙では、安倍政権のすさまじい圧力をはねのけて「辺野古新基地建設反対」を掲げた稲嶺進氏が圧勝しました。自民党を離党した元県議会議長、仲井真知事支持だったホテル経営の経済人、西銘保守県政の副知事を務めた元沖縄電力社長が公然と応援し、稲嶺市長は東京で開かれた集会で「『オール沖縄は壊れていない』、建白書は生きている」と報告しました。「オール沖縄」の意思と闘いはさらに強まり、前進しています。

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広範な国民連合第21回全国総会のご案内

h1. 広範な国民連合第21回全国総会のご案内
 リーマン・ショックから5年、世界経済の危機は深化し、米国の財政問題、中国のシャドーバンキング問題、日本のアベノミクス、西欧の債務問題、どの一つも世界を新たな大惨事に突き落としかねません。特に米国の衰退は急速です。米国につぐ経済大国となった中国も国内に困難を抱えながら、政治や軍事でもアジア・太平洋で存在感を高めています。この状況に、韓国などアジア近隣諸国も対処を迫られています。米中関係と東アジア情勢は、世界再編期に特有な戦乱の危険をはらんでいます。

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『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取りもどす集い

 春爛漫の頃、皆さま、ご活躍のことと存じます
 「経済援助はいらない。だから基地をどけてくれ」。この声が、沖縄では保守・革新を超えて大きく高まっています。
 この1月27~28日、保守・革新を超えた『オール沖縄』として、全市町村長・市町村議会議長・県議会全会派の議員、婦人会連合会・商工会連合会・連合沖縄の代表など150人の代表団が建白書を携えて上京しました。
 建白書は「復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と指摘し、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めています。しかし、政府はこれに真摯に応えようとはしませんでした。
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「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」開かれる

 3月17日、都内で「消費税増税に断固反対、国民世論と国民運動を発展させるための集い」が開かれました。主催者挨拶の後、加藤毅・広範な国民連合事務局長による「集いの趣旨に沿った問題提起」、続いて「消費税増税に反対各界、各層の方々の発言・報告」として、原田英生さん(流通経済大学教授・前商業学会会長)、富山泰一さん(不公平な税制をただす会事務局長)、村松孝次郎さん(静岡市商店会連盟会長)、山根香織さん(主婦連合会会長)が行われました。問題提起と発言・報告を受け、活発な質疑や討論が行われました。詳しくは月刊『日本の進路』4月号で掲載します。最後に”「国民へのアピール」が確認されました。

消費税増税に断固反対! 国民世論と国民運動を発展させるための集い

 政府は2月17日、消費税を10%に増税する「大綱」を閣議決定した。増税後「5年を目途に」「次の改革(さらに増税)を実施する」ことも明記した。経団連は「次の改革」で18%にせよと言っている。税収にして45兆円となり、それだけで現在の税収総額を上回る大重税だ。
 消費税は所得の少ない人ほど負担が大きい、弱い者いじめの悪税だ。中小零細企業や自営業者は経営を圧迫される。輸出大企業は逆に、消費税を払っていないのに還付される輸出戻し税が増える。消費税増税は国民の暮らしを圧迫し、所得格差をさらに拡大する。消費税を18%にすれば、次の世代にうらまれるに違いない。

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広範な国民連合第19回全国大会 成功裏に開催される

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h3. 全国総会成功!
h1. 国民各層が連携し、財界中心で対米従属の政治を転換し、アジアの共生・国民生活を守る政治を実現しよう
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国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第19回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。

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 当選おめでとうございます。 統一地方選・広範な国民連合の推薦議員33名が当選

 東日本大震災・福島原発事故が全世界を震撼させるなか、その後の対応や救援・復興策に民主党政権に対して厳しい国民の批判の声が高まった。そういう緊迫した情勢の中で統一地方選の後半戦が4月24日投開票(一部25日開票)が行われた。広範な国民連合では48名の方々を推薦したが、4月10日投開票分と合わせて33名の方々が当選された。
 今後のさらなるご活躍を期待したい。

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東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ

緊急討論集会案内

東日本大震災緊急討論集会

「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」

 東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
 この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
 全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん “東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ”の続きを読む

広範な国民連合第18回全国大会 成功裏に開催される

   11月20日(土)~21日(日)大阪で自主・平和・民主のための広範な国民連合第18回全国総会が開催されました。  総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「さらば日米同盟!」(講師 元レバノン大使 天木 直人氏)(写真)が行われました。  特別報告として情勢の中で焦点となっている「沖縄米軍基地と日米安保問題」、「TPP、農業・地域崩壊とたたかう」、労働組合、中小企業など各界、橋下府政について報告が行われました。2日間の討議では、「民主党政権、この1年」の総括など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。国民大多数のための政権をめざし、国の完全な独立と国民生活の危機突破のためにたた かう方針が確認されました。また特別決議[“「広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう」が採択されました。