[コロナ危機] コロナ危機の時代をどう生きるか

武器ではなく人、子育てや教育こそ最重要

日中友好協会会長 元駐中国大使
伊藤忠商事名誉理事 丹羽 宇一郎

 新型コロナウイルスの感染拡大について、「パンドラの箱が開いた」とよく言われるが、この中から出てきた新型コロナウイルスの正体はいまだにハッキリ分からない。いわゆる「専門家」といわれる人たちが口にするのは、感染者数や亡くなった人数など、すでに終わった話ばかりで、どうなるのかは誰も言ってくれない。
 また、この新型コロナの感染拡大を防ぐために、「『3密』を避けましょう」と言われています。しかし、毎日電車通勤をしなければいけない人たちや、買い物をする人、そうしたところで働く人たちにとって、この「3密」を避けるのは大変難しいことです。
 これからは「ウィズコロナ」です。「コロナと共に」にということです。ワクチン開発の成否も分からないなかでは、新型コロナウイルスに対する免疫を高めるしかありません。そうして免疫を高めた世界でコロナと共生・共存していかざるを得ない時代が確実にきます。 [コロナ危機] コロナ危機の時代をどう生きるか” の続きを読む

[イージス・アショア撤回] 安倍首相の代案は「敵基地」先制攻撃

自主・平和へ踏み込む時

編集部

 イージス・アショア問題の核心は、どんな意味でもわが国の安全保障ではなく、安倍首相によるアメリカ(トランプ大統領と米軍需企業)のための計画だった。
 しかし今、安倍政権の財界のための対米従属政治は問題噴出、国民的な批判の高まりの中で政権は末期症状。秋田、山口の県民の抵抗を前に防衛当局と安倍政権は計画停止を余儀なくされた。
 こうして安倍政権と戦後の対米従属路線そのものの限界がまた一つあらわになった。次は、辺野古をやめさせる番だ。 [イージス・アショア撤回] 安倍首相の代案は「敵基地」先制攻撃” の続きを読む

[イージス・アショア撤回] 歓迎するが、沖縄から見るとちょっと違和感が

参議院議員 伊波 洋一

 基本的には歓迎しています。秋田にしても山口にしても、まったく地域住民のことを考えないで配備計画を進めていたわけです。やはり民意は反対です。
 トランプにどれだけ忖度するかとの兼ね合いでしょうが、今後1兆円もかかるカネの問題でもあり、自民党的に国内政治を優先させたということでしょう。日本にとってメリットもないことを安倍首相がトランプに忖度してやっていたわけです。
 今回の決定で、安倍政権の盤石さが消えつつあると感じます。さまざまな不祥事、コロナ対策のその場しのぎの取り組み等、内閣支持率もかなり落ち、政権への国民の信頼の揺らぎも見えてきています。自民党としても次の総選挙への対応の必要性を感じているはずです。 [イージス・アショア撤回] 歓迎するが、沖縄から見るとちょっと違和感が” の続きを読む

[イージス・アショア撤回] 国策に向き合った地方自治と住民運動

イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会
萩市議会議員 浅井 朗太

 河野太郎防衛大臣が、イージス・アショア配備計画のプロセス停止を発表した。この計画は、2年半前の17年12月に、当時の防衛大綱にも中期防にもなかったにもかかわらず、閣議決定で導入が決まったものだった。国策と言える防衛政策が停止するという事態は極めてまれである。
 さて、ここに至るまでに、この国策に向き合わざるを得なかったのが地元住民であり、地元自治体であった。 [イージス・アショア撤回] 国策に向き合った地方自治と住民運動” の続きを読む

[イージス・アショア撤回] ミサイルが飛んでこないようにするのが最良の選択

対米従属の安全保障路線、「武器爆買い」の破綻

国際地政学研究所理事長
元内閣官房副長官補、元防衛省 柳澤 協二

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止すると河野太郎防衛相は表明した。理由として挙げられたのは、迎撃ミサイルを発射するブースター・ロケットの燃え殻を自衛隊演習場内などに確実に落とすようにするには膨大な費用と年月を要することが判明したからだという。
 いつでもどこでも、過ちを認めるには勇気が必要だ。その勇気は評価したいが、問題は、「なぜ今まで放置していたか」と、「なぜ今決めたか」という二つの面から検証したい。 [イージス・アショア撤回] ミサイルが飛んでこないようにするのが最良の選択” の続きを読む

[コロナ危機] コロナ禍で問われる税収の空洞化

不公平な税制をただす会共同代表・税理士 菅 隆徳

 コロナ対策では、政府が閣議決定した(第1次)補正予算だけでも25・7兆円の国債の追加発行が予定されている(その後第2次補正は全額国債で賄われ、31・9兆円 編集部補足)。さらに政府案にはない「賃金・収入の8割補償」や「イベント中止への補償」、医療・検査・介護などへの支援策の拡充などを実現するためには、さらに多くの費用が必要となる。
 コロナ危機対策で各国は巨額の財政支出に踏み切っている。財源負担をどうするか、税の集め方、使い方が問われる。感染防止のための財政出動を契機に、公平・公正な税負担を実現することが、強く求められている。 [コロナ危機] コロナ禍で問われる税収の空洞化” の続きを読む

[コロナ危機] 傷つく人々を全力で支援 費用負担は応能で

財源負担問題の国民的議論を

『日本の進路』編集部

 第1次に続いて第2次補正予算が成立し、通常国会は閉じた。
 一般会計歳出は当初予算と合わせ総額160・3兆円、過去最大だった19年度(104・7兆円)の1・5倍に。補正の財源は全て国債で今年度の国債発行額は90・2兆円となる。
 未曽有の国民的危機にはあまりにも「遅すぎる」「少なすぎる」対策だが、大企業や大銀行、大金融資産家には十分すぎる財政・金融支援であろう。しかも、給付金事務に大企業が食いつき利益を貪り、パソナのような白アリも集っている。
 他方、傷つく人々や、頑張っている医療関係者や社会インフラを支える人々への支援は「雀の涙」、それもまだ多くは届かない。 [コロナ危機] 傷つく人々を全力で支援 費用負担は応能で” の続きを読む

コロナ禍、米中冷戦激化の中 日米安保条約60年

自主・平和、アジア共生の進路こそ急げ!

『日本の進路』編集部

 6月23日、現行日米安保条約発効60年を迎える。安倍晋三首相は、祖父である岸信介元首相が60年前条約に調印した1月19日、「100年先まで、日米同盟を堅牢に」とアメリカに誓った。
 日米安保条約に基づく日米同盟と米軍駐留は、日本の国家主権を著しく損ない、国民のいのちと安全を脅かしアジアの平和の脅威となってきた。日米同盟に組み込まれた自衛隊は、湾岸戦争やイラク侵略戦争、いま中東や南シナ海などへと、派兵が常態化している。 “コロナ禍、米中冷戦激化の中 日米安保条約60年” の続きを読む

[コロナ危機どう闘うか] 「生命」か「経済」か、それが問題だ

地方と新型コロナウイルス禍

山形県議会議員 原田 和広

 昨今の新型コロナウイルス禍において山形県が直面している喫緊の課題は、医療崩壊と地域経済の崩壊である。生命と経済のどちらを守るのかという二者択一がマスコミ報道等で議論されることが多くなってきたが、どちらかではなく、そのどちらも守れない可能性を山形県のような地方は構造的に抱えているのではないだろうか。 [コロナ危機どう闘うか] 「生命」か「経済」か、それが問題だ” の続きを読む

[コロナ危機どう闘うか] 見えてきた理不尽な『新型コロナ格差』の実態

新型コロナで傷む現場~連合の労働相談よりレポート~

連合総合運動推進局長 山根木 晴久

 連合本部は、新型コロナウイルスの影響が顕著に出始めた3月4日から6日にかけて、フリーダイヤルとラインを活用して緊急集中労働相談を実施し、多くの相談に対応した。当時は、政府の要請で全国の小中学校が休校になった直後ということもあり、「子どもの面倒をみるため仕事を休まざるを得ないが、その間の賃金はどうなるのか」といった休業補償関係の相談や「職場でマスクを着用させてもらえない。感染が心配だ」といった安全保障関係の相談が相対的に多く寄せられた。 [コロナ危機どう闘うか] 見えてきた理不尽な『新型コロナ格差』の実態” の続きを読む

[コロナ危機どう闘うか] アメリカ、世界最大級の感染爆発と、危険な排外意識の暴走

コロナウイルスは世界を変えるか?

青山学院大学 羽場 久美子

先進国の感染爆発

 コロナウイルスは、先進国の近代資本主義社会を破壊して進んでいるように見える。
 コロナウイルスによる一般的な死亡率は2~3%だが、イタリア、スペイン、イギリスなど感染者数が多いEU諸国はドイツを除いて軒並み10%以上だ 。[1]

[1] Johns Hopkins University, Corona virus VI
COVID-19, MAP, COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)(以下同様)
https://coronavirus.jhu.edu/map.html 2020/4/26

[コロナ危機どう闘うか] アメリカ、世界最大級の感染爆発と、危険な排外意識の暴走” の続きを読む

[コロナ危機どう闘うか] 感染症と戦争の人類史から、ポストコロナ政治を構想する(1)

参議院議員、前滋賀県知事、
元日本環境社会学会会長 嘉田 由紀子

なぜ安倍政権のコロナ対策の評価が低いのか?

 世界23カ国・地域の人びとにそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、残念ながら日本が最下位となった(https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800721&g=int)。
 日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではない。それこそ欧米各国と比べると人口あたり感染者数も死亡者数も二桁ほど少ない。それでもなぜ、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民からの評価が厳しいのか? [コロナ危機どう闘うか] 感染症と戦争の人類史から、ポストコロナ政治を構想する(1)” の続きを読む

[コロナ危機どう闘うか] 今こそ辺野古移設計画の見直しを

「米軍基地問題に関する万国津梁会議の提言」の意義

沖縄国際大学准教授 野添 文彬

 3月27日、玉城デニー知事の諮問会議「米軍基地問題に関する万国津梁会議」は、「在沖米軍基地の整理・縮小についての提言書」を知事に提出した。この会議は、安全保障や外交の専門家である委員(筆者もそのメンバーの一人である)が「在日米軍基地の整理・縮小」をテーマに提言を行うために設置されたものである。
 提言書は、玉城知事がこの会議で述べたように、沖縄の側から国際情勢や米軍の戦略を踏まえた上で作成されたという点で「画期的」なものであった。しかし、提言発表後、コロナウイルスの全国的な感染拡大によって、沖縄県や本会議も十分に動けなくなり、提言書についても他のニュースに埋もれてしまったことは否めない。
 その一方で、コロナウイルスに伴う世界的危機の状況であればこそ、提言書の内容は、ますます重要になっている。以下、本稿ではこの点について論じたい。 [コロナ危機どう闘うか] 今こそ辺野古移設計画の見直しを” の続きを読む

[都知事選] 「国際金融都市東京」はいらない

都民の生活と営業を守る都政を実現しよう

広範な国民連合・東京事務局長、杉並区議会議員 松尾 ゆり

 東京都知事選挙が近づいています(6月18日告示、7月5日投票)。4年前、自民党代議士だった小池百合子氏は無所属候補として(しかし自民党籍のまま)立候補、自民党とりわけ東京都連との対立構図をつくって圧勝しました。
 小池氏の選挙政策は「東京大改革」。自民党の「都議会のドン」の利権体質を批判し「都政の透明化」を掲げた政策は、あたかも自民党と対決する政治家であるかのような演出となって、自公政権への批判、不満の受け皿として東京都民の大きな支持を得ました。
 しかし、知事となった小池氏は何をしてきたのでしょうか。 [都知事選] 「国際金融都市東京」はいらない” の続きを読む