2023年 年頭のごあいさつ

あけましておめでとうございます

自主・平和・民主のための広範な国民連合・代表世話人

角田   義一    元参議院副議長
西澤   清     広範な国民連合・東京代表世話人、元日教組副委員長
原田   章弘    広範な国民連合・神奈川代表世話人、元横須賀市議会議員
佐野   慶子    戦争をさせない1000人委員会・静岡共同代表、元静岡市議会議員
佐々木道博     ㈱京都総合研究所所長
中村   住代    広範な国民連合・長崎代表世話人、元長崎市議会議員

 

 新しい年を迎えました。
 私たちは昨年11月20日、第25回全国総会を行い、多くの方の参加をいただき、厳しい内外状況の中で、自主・平和・民主の日本をめざして、共に運動を進めていくことを意思統一しました。
 国民の命と生活の危機を打開し、平和を守りアジア共生の政治を実現するため奮闘しておられる全国の皆さまに、とりわけ玉城デニー知事を先頭とする沖縄の皆さまに、連帯のごあいさつを申し上げます。あらためて皆さま方の昨一年の各方面でのご協力に心から感謝を申し上げます。


 コロナ禍と物価高騰は国民生活を直撃しています。食料品や電気代など文字通りの生活必需品高騰に苦しめられています。一方、製造業企業の7~9月期の経常収益は前年比35・4%増で過去最高です。ところが労働者の実質賃金は、過去30年にわたって上がらず、とりわけ若者や高齢者をはじめ非正規労働者は大変な困難を強いられています。酪畜産農家をはじめ、農業者も中小零細の商工建設業者も追い詰められつつあります。外国人労働者の困難は限界を超えています。
 国民に貧困と苦難をもたらした元凶は対米従属政治であり、とりわけ安倍政権下でのアベノミクスにあります。今年こそ、円安・物価高・インフレから抜け出すため生活防衛に全力を挙げる年です。
 こうした中で今、世界は歴史的な大きな転換点を迎えています。
 BRICSはじめ新興諸国が急速に世界の中心に登場しています。一方、特に発展する中国は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ等の諸国と連帯を深め国際政治の中心に登場してきています。
 アメリカを先頭とする先進資本主義国中心の世界から、「次の世界」への移行が語られるようになりました。ドル基軸の覇権国アメリカの「影響力」は著しく低下しました。米中対立がとみに激化しています。
 IT、AIなどデジタル化の技術革新は急テンポで、新しい技術は産業社会の基礎を変え、社会のありようを根本的に変えることが予想されます。その時代に備えるためにも、日本は経済社会の基本となる基礎学問・教育を重視し、基礎となる農林漁業や工業などの育成発展に努めるべきです。
 コロナ・パンデミックとともに世界の「気候危機」も深刻さを増しています。特にウクライナ戦争と経済制裁は、エネルギー・食料危機を激化させました。その結果、原子炉の再稼働、再び石炭・石油・液化ガス燃料の無制限の利用を促しました。産業革命時の1・5%以内に炭酸ガス排出量を抑えるという合意も吹き飛び、地球の「持続可能」性は、日に日に限界点を超えつつあります。根本的な対策が不可避です。
 日本は、集中的に打撃を受けています。食料安全保障の確立と非核・再生可能なエネルギー自給確立が急がれます。
 「戦争」は諸悪の根源であり、「政治の最大の失敗」です。
 アメリカなどNATOがウクライナ政府に供与した莫大な「爆薬」は、ロシアの「爆薬」とともにウクライナ国内で殺戮・破壊のために使われています。犠牲者は紛れもなく国民です。プーチンもゼレンスキーも、武器供与者も同罪です。
 直ちに「ウクライナ戦争」をやめさせるべきです。決め手は、「ミンスク合意」に立ち戻ることです。2015年当時のわが国岸田外務大臣は、「独仏首脳による仲介をはじめ関係国の多大な努力」と「合意がなされたこと」を歓迎しました。これを順守すべきです。
 衰退するアメリカは中国を抑え込もうと日本など「同盟国」を煽り、政治・軍事・経済の包囲網の画策を強めています。ウクライナに続いて東アジアでも戦争を煽っています。「一つの中国」という国際的約束を無視して、中国の核心的利益を脅かす「台湾独立」を唆しています。航空母艦・戦艦の台湾海峡の通過や大軍事演習などを繰り返し、対中強硬派の米連邦議会議員の台湾派遣などの挑発行為を続けています。
 そうした中でいまだに明治政府以来のアジアに対する侵略を反省しないわが国支配層の一部は、中国敵視を続け、中国包囲網強化の先頭に立ち、軍事力強化を企図しています。日本は対中国戦線のフロントに立たされ、沖縄の南西諸島は前線基地化され、自衛隊の増強が急テンポで進められています。
 平和憲法の危機です。昨年の暮れに岸田政権は、敵基地攻撃能力確保で「専守防衛」原則を公然と破棄しました。さらに軍事予算をGDP2%以上とし、「軍事特別税」をも新設しようとしています。岸田首相は、中期防予算をこれまでの1・5倍以上の43兆円にすることを指示しました。
 アメリカへの追随は、戦争の道です。今こそ独立自主の国を実現し、平和な日本をめざす時です。
 昨年の日中両国の国交正常化50周年に続いて、今年は平和友好条約45周年です。この50年間、日中両国関係は波風もあったものの急速に発展しました。両国間貿易は日本の総貿易の25%にまでなって、両国協力は東アジア地域の経済発展を導き、世界経済をけん引し、東アジアの平和に貢献しています。
 この成果をしっかりと確認し、それを保証した「戦争で中国国民に重大な損害を与えた責任を深く反省」した国交正常化の原点に返り、「日中不再戦」の両国関係を固め、50年間の成果をさらに発展させる時です。東アジアのグローバル経済はわが国に不可欠です。
 今年は、4月に「統一地方選挙」を迎えます。民主主義の基本は地方政治にあります。身近な課題を常に世界的課題の中に位置づけ、変化を求めて全力を挙げる必要があります。奮闘を期待します。
 激動の中で、「自主・平和・民主」の政治実現をめざして闘い抜きましょう。
 今年もよろしくお願いいたします。

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