各地の活動 ■ 広範な国民連合・東京

在日米軍基地を知る連続企画を開催

広範な国民連合・東京

 広範な国民連合・東京は、4月に総会を開催し、その総括会議で、敵基地攻撃を公言するようになった岸田政権の下では、「米軍総司令部が置かれている横田基地は大変危険な存在だ」との共通認識を持ち、横田基地と「横田空域」を知り・知らせる運動の準備を進めていました。8月にペロシ米下院議長が、中国の反対を押し切って訪台し、東アジア情勢はかつてなく危険な状況になりました。そうした緊迫する情勢下で、「在日米軍基地を知る―講座とフィールドワーク―」を実施しました。

オンライン講座
そのとき首都圏は

 8月11日には、日米地位協定研究の第一人者でジャーナリストの吉田敏浩氏を講師に、オンライン形式で、「迫り来る戦争の危機 そのとき首都圏は」と題し講演会を行いました。横田訴訟団の大沢豊さん、厚木訴訟団の大波修二さんにも最近の基地周辺の状況について報告をお願いしました。
 吉田氏は概略次のようにお話しされました。
 「日米地位協定(締結当時は行政協定)は、米軍に多くの特権を与えた。これを決める日米合同委員会は、完全非公開で基地の運営など必要なすべての措置を密室で決める。現在のコロナ禍でも日本基準は通用しない。米軍人・軍属の犯罪の第1次裁判権は米軍側にある。軍用機などの墜落事故では日本の警察は立ち入れず、事故原因の究明などは二の次で、すぐに訓練飛行は再開される」「各地の訴訟で騒音の損害賠償は認められるが、夜間・早朝の飛行差し止めは認められない。そして、騒音賠償金支払いの判決が出ても、地位協定で決まっている米軍側が75%払うという約束はまったくホゴにされている」――同じ敗戦国でもドイツ、イタリアでは国内法を米軍機にも適用していることなどが説明されました。
 参加した神奈川の会員から、横田基地周辺で井戸から有機フッ素化合物(PFAS=発がん性物質)が検出された問題で、「同じ有害物質が神奈川県でも飲料水から出ている。環境全般の問題だから追及すべき」との問題提起がありました。

横田フィールドワーク

 8月27日、横田フィールドワークを行いました。現地コーディネーターは「横田第9次訴訟団」団長の福本道夫さんです(写真)。国会議員、自治体議員、労働運動・平和運動の活動家など多彩で、まさしく「広範な」人々です。
 最初は、北爆で基地の騒音が激しくなった1965年ごろ「集団移転」を余儀なくされた跡地を訪れ、記念碑を見ながら福本さんの説明に耳を傾けました。横田基地第二ゲート前では、10年前から横田基地を米軍と共同使用する航空自衛隊に「要請書」を渡し文書回答を求めました。なぜ自衛隊にだけ要請したかというと、米軍はいくら申し入れをしても絶対に出てこないからです。後日、郵送しました。米軍は住民と会うのが怖いのでしょう。
 私たちは、基地北端にある瑞穂町のスカイホール屋上から基地全体を確認して視察を終えました。参加者は自己紹介を兼ねて感想を出し合い、解散しました。
 福本道夫さん、大沢豊さん、大波修二さん、ありがとうございました。