臨時病院・増床でコロナ陽性者の入院治療を求める [2]

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悪政による人災。人の力で止めましょう!

一般社団法人全国労働安全衛生研究会、甲府市議会議員 山田 厚

 8月31日、厚生労働省に、自治体議員賛同者による要望書を提出いたしましたが、賛同していただいた自治体議員さんは、社民党・新社会党・立憲民主党・緑の党・共産党・無所属などの皆さんの自主参加で306名になりました。わずか5日間の呼びかけで、これだけ多くの賛同者が集まったことは、入院治療できないことや感染へのいのちの不安が切実に強まっていることの表れかと思います。さらに「私も参加したい。第二次募集をしてください」との声をいくつもいただいています。
 わずか1年間で安倍・菅政権から「選挙の顔」が変えられます。
 政権側は「新たな感染者が減っている」として「明かりが見えた」(菅総理)とか「まがりなりにも終息となってきた」(麻生副総理)という虚偽の発言まで繰り出しています。新規感染者は減っているように報告されていますが、重症者や死亡者は決して減っていません。実態は終息どころではなく高止まりです。新規感染者の数が減ったことだけを「終息の根拠」にしていてはいけません。検査数の恣意的な少なさも問題にすべきです。
 実態は、「放置されている感染者がかなりいる」と認識すべきです。死亡する重症者が多いということは、その裾野には、「検査も受けない(受けられない)」状態で放置されている感染者が、かなりいると考えられます。
 事実、「自宅療養」で亡くなっている人々も増えています。報道によると警察庁調べでの病院外死亡者は、7月は31人、8月は急増して250人となっています。実際はもっと多いと思われます。また、一般の通常医療も「入院ができない」「手術もできない」との事態があり、しかも病名もわからないままに死亡している変死・孤独死が多くなり、老衰などとされている傾向が強まっています。いのちが脅かされている人災の実態を大問題とすべきです。
 「早期発見・早期隔離・早期入院」の公衆衛生・医療の基本原則を忘れてはなりません。
 自治体段階でも臨時病院で病床を確保する動きも始まっています。悪政による人災なら、それを止めることができるのは私たち人間です。いのちを守る取り組みを人々の「総がかり」で強めていきましょう。

 

コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める要望書

 

 今、日本の多くの国民は新型コロナ感染症に怯え、「入院制限」と「自宅療養」に強い不安を抱いています。急激な感染症の拡大により、東京圏をはじめとして日本の医療は実質的な医療崩壊に進んでいます。
 その典型は、入院できている陽性者の割合が極めて低下し、「自宅療養」が激増傾向にあることです。「自宅療養」では、医療対応どころか食生活などの対応も出来ず、患者の「放置」「見放し」となります。これでは患者のいのちを守れません。それだけではなく、感染症の「放置」となり、家庭内感染と地域感染をも拡げます。
 「自宅療養」は極めて危険です。すでに多くのいのちが失われています。私たち自治体議員は、いかなる場合にも国民のいのちを守り安心できる医療の確立が必要と考えます。このままでは、ますます社会全体に感染を拡げ、入院治療ができないまま亡くなる人々を増加させるだけです。軽症者においても急激な悪化に対応するためにも入院治療が必要不可欠です。
 政府は、生存権を守る公的責任をはたすために自治体と協力して、新型コロナ感染症患者の「自宅療養」をやめ、早期に公共施設の大ホールやイベント会場を使用して臨時病院を設置し、病床の増加をはかるべきです。このことは、すでにいくつかの自治体が具体化しはじめていますし、8月18日の日本医師会の会長会見でも提言されています。
 また、医療従事者の確保も必要不可欠であるため、関係団体との協力を求め、しっかりした安全環境と良好な待遇条件で人材をしっかり確保していただきたい。さらに社会的検査を徹底し、コロナ感染症の軽症患者・無症状患者の入院を受入れていただきたい。

1. 「自宅療養」をやめ、ホールなどに臨時病院を設置し増床をはかられたい。
2. 関係団体の協力を求め、医療従事者の安全環境と良好待遇で人材をしっかり確保されたい。
3. 感染抑制のためにも検査を徹底し、軽症者・無症状者までの入院治療をはかられたい。
 以上 要望書を提出します。

2021年8月31日
要望書賛同自治体議員一同

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