台湾をめぐる米中対立と日本

第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション

何が心配か?

国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表 柳澤 協二

 よろしくお願いします。
 この3月から急遽高まってきたのは台湾問題なんですね。米中対立の焦点が台湾を軸に繰り広げられています。3月の日米の防衛・外交の閣僚による「2プラス2」では台湾有事における協力が議論され、これを受けた4月の日米首脳会談でも焦点となり、菅首相とバイデン大統領による共同声明でも52年ぶりに台湾への言及があったということですね。 “台湾をめぐる米中対立と日本” の続きを読む

東アジアは「新冷戦」の舞台となるか?

第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション

バイデン政権の新しい東アジア戦略

青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授 羽場 久美子

 今年はあの広島・長崎の原爆投下から76周年目にあたります。
 私の父は広島で少年のときに被爆し、そして奇跡的に命を永らえ、2000年に癌で亡くなりました。毎年巡ってくる終戦の日、そして原爆投下の日というのは常に、いかにそれを繰り返さないかということが問われていると思います。昨日の長崎では「最後の原爆投下になるように」という言葉も出ました。
 キナ臭い情勢が続くなか、いかに近隣諸国と手を結んで、平和と繁栄を維持していくかという観点から国際政治を学んできました。 “東アジアは「新冷戦」の舞台となるか?” の続きを読む

米中激突の東アジア、問われる日本の進路

第17回全国地方議員交流研修会 ■ PART2 パネルディスカッション

 

第17回全国地方議員交流研修会が8月10日、Zoom会議システムを使ってオンラインで開催された。そのパート2では、「米中激突の東アジア、問われる日本の進路」のテーマで、パネリストは羽場久美子さん(青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授)、柳澤協二さん(国際地政学研究所理事長・元安全保障担当の内閣官房副長官補)、伊波洋一・参議院議員(沖縄県選出)の3氏。「台湾有事」を画策し、日本をその前面に立てようとするアメリカの策動を許さず、東アジアの平和と繁栄を確保するため、地方自治体議員の報告発言を含めて活発な討論が行われた。地域、地方自治体での課題も鮮明にされた。以下、その報告。誌面の都合で2回に分けて掲載する。

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交流と連携深まった第17回全国地方議員交流研修会

自治体レベルで共同して行動を起こし、国政に発言する

 第17回全国地方議員交流研修会は8月10日オンラインで開催され、北海道から沖縄まで全国34都道府県、73の自治体から議員が参加した。「歴史的転換期の世界、問われる国と地方の生き方――地方自治体議員の課題は何か?」がテーマであった。三つのパート、①「コロナ禍が暴く地域の諸課題、地方政治の役割」、②「米中激突の東アジア、問われる日本の進路」、③「大阪府の医療崩壊と維新政治」に分けて討論が行われた。
 今回はコロナ感染が急拡大する中、「緊急事態宣言」が発出されている下での開催となった。Zoomシステムを使った交流研修会は初めての試みであったが、コロナ禍の困難を乗り越え交流と連携を深め、大きく成功した。 “交流と連携深まった第17回全国地方議員交流研修会” の続きを読む

9・18満州事変90周年

寺沢秀文・満蒙開拓平和記念館館長に聞く

今、生かさなくてはならない『満蒙開拓』の歴史

 

 9月18日、満州事変の発端となった柳条湖事件(1931年)から90年を迎える。旧南満州鉄道の線路が「爆破」されたという事件である。日露戦争の結果「満州」での権益を獲得した日本は、植民地権益拡大を狙い兵力行使の口実をつくるために、関東軍幹部が仕組んだものであった。翌年には、傀儡国家「満州国」がつくられ、中国への侵略が拡大していく。軍隊だけでなく、青少年を含む民間人も「開拓団」として送り込まれた。
 今日、衰退するアメリカの中国封じ込め戦略に従った安倍・菅政権のもとで日中関係はかつてない険しさとなっている。政府やマスコミにあおられ、国民の間にも「嫌中」「反中」感情が高まっている。こうした今、歴史に学び、今に生かすことは重要である。編集部は、長野県阿智村に民間の力でつくられた『満蒙開拓平和記念館』館長の寺沢秀文さんにお話を伺った。文責、見出しを含めて編集部。

オンラインで話される寺沢さんと展示に見入る中学生たち

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9・18満州事変90周年

友好・交流を下地に「日中不再戦」

広範な国民連合代表世話人 原田 章弘

 日米共同宣言で菅は「反中国」「台湾」の踏み絵を踏んだ。前安倍政権はQuad(クアッド)で「中国封じ込め」を提起し、以降も、米同盟国が香港、台湾を巡って東アジアの対立を煽っている。横須賀を母港とする米第七艦隊が台湾海峡の警戒航行を繰り返す。日本は米の対中戦争を許すべきでないし、協力もすべきでない。 “9・18満州事変90周年” の続きを読む

食料安全保障の実現へ

国民の支払意思額は10兆円規模の可能性

東京大学大学院教授 鈴木 宣弘

 今回、国民の農業・農村を守るために自らが支払ってもよいと考えている金額が10兆円規模に上る可能性が示唆される調査結果が出た。
 これを基に、財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか農水予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立予算を大胆に確保すべきではなかろうか。 “食料安全保障の実現へ” の続きを読む

コロナ禍の困窮者支援の現場からの提言

今こそ公助の出番!

コロナ災害対策自治体議員の会共同代表
広範な国民連合・東京世話人/足立区議会議員
おぐら 修平

 8月10日に開催された全国地方議員交流研修会で、コロナ禍の困窮者支援の現場からの報告を行った。コロナ禍で失業、家賃滞納や派遣切り寮退去などで職も住まいも失った人々を支援する現場から見えてきた課題と、国や自治体に求める政策について述べたい。 “コロナ禍の困窮者支援の現場からの提言” の続きを読む

コロナ・豪雨災害・貧困 命を守る政治は緊急の課題だ

世界的な歴史の転換期を確信させられた夏

『日本の進路』編集部

 この夏、全世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のパンデミック、これまた全世界に広がる異常気象で、大水害、大森林火災など未曽有の災害が続出。世界的に、これも限度を超えた貧困と格差の想像を絶する広がり。わが国も例外でない。
 世界の在りよう、経済や社会の歴史的な転換が避けられないとの認識が世界的に急速に広まっている。人によっては、資本主義的な生産様式が限界にきた「社会革命」の時代だと言う。わが国でいえば、明治維新以来の「近代化の日本」が限界に。 “コロナ・豪雨災害・貧困 命を守る政治は緊急の課題だ” の続きを読む

「ローカルフード保全法/条例を考える」【オンライン学習会】

オンライン学習会のご案内

このイベントは終了しました。

名 称: 「ローカルフード保全法/条例を考える」 オンライン学習会
日 程: 824日(火) 午後7時半~9時半ころまで
講 師: 川田龍平さん(参議院議員)
鈴木先生にも、アドバイザーとして予定しております。
定 員: 先着、100名
参加費: 無料 (『運動発展のため』可能な方はカンパをお願いします)
申込み: メールで
・「8/24 川田龍平・参院議員学習会に参加希望」と明記
・氏名、住所、電話も明記をお願いします。
連絡先:

広範な国民連合事務局 川崎正(農業部会、事務担当)
 〒212-0011 川崎市幸区幸町4-8青柳ビル2F 
TEL 044-511-0427 FAX 044-541-2066 
携帯 090-8742-2633

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各地の活動 広範な国民連合神奈川

日米地位協定の抜本改定へ

広範な国民連合など4団体が神奈川県知事に要請

 広範な国民連合・神奈川、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の4団体は7月13日、日米地位協定の抜本改定と思いやり予算の廃止、横田ラプコンの廃止など6項目を、渉外知事会の会長でもある黒岩祐司神奈川県知事に要請しました。渉外知事会を前にした行動で、今年で5回目。 各地の活動 広範な国民連合神奈川” の続きを読む

「遺骨土砂問題」への取り組みで学ぶ

「草の根」市民運動にとどまらない可能性

イェール大学学生、「遺骨土砂問題」に取り組む 西尾 慧吾

 防衛省・沖縄防衛局が、沖縄戦戦没者の遺骨が染み込んだ沖縄本島南部の土砂を用い、辺野古新基地建設を強行しようとしている「遺骨土砂問題」。これは人道上の問題で、国は一刻も早くこの蛮行をやめるべきだ。 “「遺骨土砂問題」への取り組みで学ぶ” の続きを読む