新型コロナ災害緊急アクション「コロナと貧困に殺される。政治は今すぐ公的責任をはたせ！」

衆議院議員選挙前

活動報告会と各政党との討論集会　

７月12日、衆議院議員会館

　報告は、最初に、緊急アクションの事務局と反貧困ネットワークの事務局長を務める瀬戸大作さんから、「新型コロナ災害緊急アクション活動報告」と、政治の責任で「居住貧困問題」の解決を求める報告と提言がなされた（7ページ）。
　続いて、稲葉剛さん（一般社団法人繕いファンド代表理事）が、「生活保護は権利　扶養照会など運用改善の取り組みと今後の課題」と題して報告した。相談者へのアンケート結果で、「生活保護を利用していない理由」として、３人に１人が「家族に知られるのが嫌」を選択し、とくに20歳代～50歳代に限定すると、77人中、33人（42・９％）に上った状況から、「扶養照会」など運用改善に取り組んだ報告がなされた。厚労省との交渉のなかで実務運用を大きく改善し得る「厚労省通知」を実現した。
　次に「女性支援の現場からの提言」ということで、一般社団法人エープラス代表理事の吉祥眞佐緒さんから、政策提言の前提として、「コロナ禍における女性の生活、労働、貧困状態、家庭内のＤＶ・虐待状況、自殺対策についての大規模な全国調査を早急に行ってほしい」との政治への要求が出された。その上で吉祥さんは、生活費の問題、住まいの問題、雇用の問題、生活保障と税、外国人の問題などについて報告と提言をされた（なお、吉祥さんは、本誌６月号で報告している）。
　「緊急ささえあい基金報告――外国人」と題して、稲葉奈々子さん（移住連・貧困対策ＰＴ）が報告した。20年５月１日から21年５月31日までに「ささえあい基金」は、外国人からの申請を１３３７件受け、４１１８万９９２０円を支出している。支援のために支出した総額の約７割を外国人が占めている。そのうち、在留資格がない人（そのほとんどが仮放免者）が４３８件、在留許可が３カ月以下の短期滞在など公的支援が利用できない在留資格70件など、働かせない、支援もしない、この国の非人道的な姿が暴露された。
　ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ事務局長の渡辺寛人さんは、「労働相談の現場から――権利行使の必要性」と題して、相談者の概況から、「非正規、女性、若者に矛盾が集中している」と報告した。この１年５カ月に４０００人ほどから労働相談を受けたが、そのうち約４分の３が非正規雇用労働者、とくに女性労働者からの相談が約７割で、学生アルバイトからの相談も約１割あった。
　第２部は、「各政党との討論集会」で、反貧困ネットワークの白石孝さんが司会し、「緊急アクション」からの政策提言と、各政党からの発言、参加者とのやり取りなどがあった。

衆議院選挙を待てない
　　―緊急対策が必要

　最後に瀬戸大作事務局長が、次のようにまとめた。
　今日もこれから支援の対応をしなければならないことがあります。現場での本音の話は、寄付金の問題です。ぜひとも寄付金をお願いしたい。これから外国人の方の相談がありますが、行った時に相手の方は所持金が１００円しかありません、どうしていいかわからない、そういう話になります。そうした時に社協の窓口に行っても救済されないわけです。そこから一歩も進めない。
　また生活保護申請に行った時には、３月以降の窓口での対応は、追い返しのほうが増えています。「若いんだから」「働けるんだから」「まだ所持金３万円あるんだから」等々と。
　そういう問題も含めて、今現場で何が起きているかリアルに知っていただきたい。
　路上で困っている日本人でも、外国人でも、医療の支援も、住宅支援も、お金の支援もしなければなりません。毎日毎日こういう問題が起きていて、緊急対策が必要です。そういう意味でいうと、実は衆議院選挙を待てないです。今緊急にやらなければならないこと、中期的にやらなければいけないことをきちんと整理して、対応していただきたい。ぜひ貧困の現場を見に来てください。どんな問題があるのかを見て知っていただき、政策に反映していただきたい。政策論議のための定期的な協議もお願いしたい。