経済同友会「日中経済交流の役割」報告

特に経済面では、両国が相互に補完し、
互恵関係を築くことが重要

 企業経営者が個人として集まる公益社団法人経済同友会は6月、「日中経済交流の役割」と題する、2020年度日中交流PT活動報告書を発表した。報告は、「日本が、同じアジアの一員として中国と接し、欧米諸国と中国の関係性強化、国際社会の安定に貢献することは十分可能である」と、冒頭に断言する。政界やマスコミから「中国脅威・敵視」が振りまかれる厳しい状況下ではあるが、なおかつ多くの企業家、経済人が日中関係の発展を求めていることを示している。「中国は敵ではない」「アジアの共生だけがわが国の活路」である国の進路を実現する上で重要な意義をもつ提言である。
 (以下要旨、編集部。全文は、https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210608a.pdf) 経済同友会「日中経済交流の役割」報告” の続きを読む

「価値の同盟」は機能するか?

東アジアは「新冷戦」の舞台となるか?

神奈川大学教授・青山学院大学名誉教授 羽場 久美子

 20世紀の二つの世界大戦後、アメリカは「価値に基づく秩序」を形成しようとした。コロナ危機が頂点にあった時に大統領に就任したバイデンは、6月に英国で開催されたG7(主要7カ国)首脳会議で、二つの大戦に続くパンデミックの「戦後」に向け、中国の権威主義に対し自由と民主主義の同盟に基づく「価値の同盟」を提案している。
 それは新しい「封じ込め」による「新冷戦」をもたらすのだろうか? “「価値の同盟」は機能するか?” の続きを読む

柳条湖事件90周年 ■中国なしに日本経済は成り立たない

中国は日本の敵ではない 

 
アジアサイエンスパーク協会名誉会長(元神奈川県副知事) 久保 孝雄
 
 7月7日は盧溝橋事件の日。84年前の深夜、北京郊外の盧溝橋で起きた発砲事件を機に両軍が交戦、8年に及ぶ日中全面戦争に発展した。3500万の死傷者、5600億ドルの被害(中国側発表)を受けた中国は、「9・18」(満州事変。1931年関東軍の謀略事件、満州国建国へ)とともにこの日を絶対忘れない。

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「沖縄返還」50年を前に 川平朝清さんに聞く

歴史を踏まえて、平和なアジアに生きる日本を

 沖縄はコロナ感染で大変なんですけれども、私もワクチンは2回受けたものですから、7月1日の「沖縄タイムス賞」受賞の日から4日間、久しぶりに沖縄に行ってまいりました。そのときに経験したこと、これは施政権返還と関係があることです。

かびら・ちょうせい
1927年、植民地台湾に生まれ、沖縄で戦後初のアナウンサー、初代沖縄放送協会会長となる。その後NHKを経て、昭和女子大副学長などを務める。東京沖縄県人会名誉会長。本年度「沖縄タイムス賞」受賞。

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「沖縄返還50年」を前に ■玉城デニー沖縄県知事インタビュー

自立型経済の構築へ 辺野古反対は県民の総意

聞き手 山内末子(広範な国民連合全国世話人、沖縄県議)

来年5月、沖縄返還50年を迎える。50年を振り返り今後を展望することは日本全体の課題である。沖縄県の玉城デニー知事に伺った。聞き手は、山内末子全国世話人(沖縄県議)。文責、見出し含めて編集部。

山内末子 来年5月、沖縄が「復帰50年」を迎えるにあたって、知事は、50年を振り返り、今後50年の沖縄の展望をどう描かれていますか?
玉城デニー知事 復帰50周年の大きな節目である2022年は、新たな振興計画のスタートの年になります。
 1972年5月の本土復帰以降、10年ごとの3次にわたる沖縄振興開発計画がつくられました。県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書」では、これまでの沖縄振興策の展開によって多くの成果が上がっていることが示されました。 「沖縄返還50年」を前に ■玉城デニー沖縄県知事インタビュー” の続きを読む

新型コロナ災害緊急アクション活動報告

今こそ居住貧困を政治の責任で解決を

新型コロナ災害緊急アクション事務局・反貧困ネットワーク事務局長 瀬戸 大作

 昨年の3月24日にこの「緊急アクション」を結成して、この1年4カ月、活動してきました。1年数カ月たってですね、非常に大変な状況だなと思います。実は、今日この集会に、僕らが支援してきた、いわゆる当事者と言われる人たちが何人もスタッフとして参加しています。一人だけ紹介しますと、去年の4月16日に栃木県の那須高原に190キロかけて行ってきましたが、そのときに支援した方が支援団体のケアスタッフで働いているんですね。1年数カ月たって、僕ら自身がこういう関係になってきたということを忘れないうちに触れておきたいと思います。 “新型コロナ災害緊急アクション活動報告” の続きを読む

新型コロナ災害緊急アクション「コロナと貧困に殺される。政治は今すぐ公的責任をはたせ!」

衆議院議員選挙前

活動報告会と各政党との討論集会 

7月12日、衆議院議員会館

 「衆議院議員選挙前 ――コロナと貧困に殺される。政治は今すぐ公的責任をはたせ!」とのスローガンを掲げた「新型コロナ災害緊急アクション活動報告会と各政党との討論集会」が7月12日午後1時から衆議院議員会館で開かれた。主催は、「報告会」が新型コロナ災害緊急アクション、「各政党との討論集会」が一般社団法人反貧困ネットワークだった。活動報告が、雨宮処凛さんの開会あいさつ、瀬戸大作事務局長報告後、5団体5人からなされた。その後、「各政党との討論」が行われた。

 5時に終わってすぐに主催者たちが手分けして相談に行くなど、「総選挙を待っていられない!」との緊迫感あふれる集会だった。まさに「コロナと貧困に殺される」事態が進んでいる。そうしたなかでの取り組みをされた集会主催の方々の努力に敬意を表したい。(編集部)

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新型コロナ災害緊急アクション雨宮処凛さんの主催者団体あいさつ

 私も2006年から15年間くらい、いろいろと貧困問題に取り組んでいます。それでもこのコロナ禍の1年3カ月は、一番過酷だし、いろんな問題が凝縮されていると感じています。貧困の問題がコロナで全部表面に出てきて、このままだと非正規雇用労働者やフリーランス、自営業者から、大量の自殺者が出かねない。女性の問題も最悪の状態が起きてしまうのではないかと言ってきましたが、最悪の状況が的中し続ける、そういう1年3カ月になっています。
 そんななか、一昨日の7月10日と昨11日の2日間、「女性のためのなんでも相談会」を秋葉原のレンタルスペースで開催しました。吉祥さんたちと一緒に、第二東京弁護士会との共催で行いました。2日間で、124件の相談がありました。3月にも「女性のための相談会」をやりましたが122件の相談がありました。3月も、今回も、失業だとかで生活困窮が進んでいて、家庭内、家族間の関係が悪化、そのしわ寄せが女性に集中し、女性が本当に苦しんでいる様子がわかりました。
 コロナで失業して、生活困窮し、生活保護を受けようと女性が一人で区役所などの福祉事務所の窓口で申請するまでは本当に大変です。追い返しに遭ったりします。また無事に生活保護を受けられるようになっても、ケースワーカーの態度が高圧的で、申請時も、その後も一人で窓口に行くのが怖いと訴える人が非常に多い。
 女性の相談の特徴は、生活相談だとか、労働相談だとか、DVや離婚相談、借金問題などいろんな問題を複合的に抱えている女性が多いと感じています。一人ひとりと、一つひとつ聞き取りながら本人と一緒に考えていく、そういう作業を繰り返しやってきました。今日は、住居、生活保護、女性、外国人、労働問題などいろんな報告が聞けます。皆さま最後までお聞きいただければと思います。

緊急の国民的課題は二つ

貧窮化極まる生活危機打開と中国「敵視」政策の撤回

『日本の進路』編集部

 「総選挙を待ってはいられない」と、コロナ被災者支援に取り組む反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は訴える。職も住居も失う労働者、営業困難に陥っている中小零細商工業者などの実態は厳しく緊急の支援が待ったなしだ。コロナ禍中、オリンピックどころではない。国民生活と経済が直面した危機的事態に、国と地方自治体の抜本的な対策が求められる。 “緊急の国民的課題は二つ” の続きを読む

【全国地方議員交流研修会プレイベント】講演と討論[更新]

プレイベント 講演と討論

「農林漁業を核に地域循環経済の実現へ」――地方自治体の役割

日 時: 29日 午後8時から10時
講演と討論: 「農林漁業を核にした地域循環経済の実現へ」
――地方自治体の役割
会議形態: ZOOMによるオンライン会議
講 師: 鈴木 宣弘・東京大学大学院教授
参加費: この企画だけ参加の場合 1,000円(大学生以下は無料)
8/10 議員交流研修会に参加される方は一括でお支払いを。
資料: 若干の資料を準備します。
申込をされた方にメール添付でお送りします。
申込み: メールで
「鈴木宣弘教授オンライン講演会参加希望」と明記のこと。
担当: 川崎正 広範な国民連合事務局(事務担当)

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第17回 全国地方議員交流研修会 開催要綱

名 称: 第17回全国地方議員交流研修会
会議形態: ZOOMによるオンライン会議
テーマ: 「歴史的転換期の世界。問われる国と地方の生き方」
  ――地方自治体議員の課題は何か?
日 時: 2021年10日(火曜)
午前9時開会 (8時30分ZOOM通信開始)
参加費: 都道府県・市区議員5,000円、町村議員3,000円
(地方議員以外の一般参加者 1,000円  学生 無料)
申込み:

事前予約が必要です。下記、QRコードから

申し込みフォームはこちら

主 催: 全国地方議員交流研修会実行委員会(代表中村進一・三重県議会議員)
事務局: 自主・平和・民主のための広範な国民連合全国事務局

(担当:『日本の進路』地方議員版編集長・迫田富雄 090-8588-8307)

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農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済

「自然とのつながり」を取り戻す

自然栽培農家・猟師・医師 三林 寛

 私は能登にて半農半医生活を営んでおります。なぜ農業をしているのかと申しますと、今の医学には足りないものがあると感じているからです。そこで、栄養や農業について学び始めたのですが、こうして医学以外の視点を持つことにより、私は現代医学が「サイロ・エフェクト」に陥っているのではないかと思うようになりました。 “農林漁業を核とする持続可能な地域循環経済” の続きを読む