7月4日東京都議会議員選挙に際して都民の皆さんに訴える

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都民のいのちと暮らしを守る東京都政を実現しよう

東京都議会議員選挙 推薦予定候補者

三雲たかまさ
新宿区
立憲民主党・新

あべ 祐美子
品川区
立憲民主党・新
和田 愛子
足立区
立憲民主党・新

今村 るか
町田市
無所属・前

~来る7月4日東京都議会議員選挙に際して都民の皆さんに訴える~

自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京 代表世話人 片岡 健 西澤 清

  来る7月4日に執行される東京都議会議員選挙は、新型コロナウイルス感染症流行下における東京都政の方向性を決めると同時に、数か月以内に執行される総選挙にも大きな影響を与えるものです。

 この選挙に際して、私たちは、以下のとおり、都政と日本の政治の転換を皆様によびかけます。

小池都政の5年間

 小池百合子知事は2016年、自民党との対立を演出し、また、硬直化した都政を変革するかのようなイメージ戦略で選挙を勝ち抜き、現在2期目を迎えました。しかし、小池都政の実態はどうでしょうか。

 昨年からの新型コロナウイルス対応において、国と同様、都政も後手にまわり、感染の拡大と医療の逼迫は文字通り都民の生命を脅かす事態となってしまいましたが、小池知事は昨年3月末、医療提供体制の整備に逆行する都立病院の独立行政法人化の方針を決定しました。また、休業・時短要請により、多くの中小企業・自営業者が廃業や経営危機に追い込まれました。多数の労働者、特に非正規労働者が職を失い、生活に困窮する都民が急増し、格差は拡大する一方ですが、都政はこうした人々に対して十分な保障を行っていません。

 今年3月改定された「『未来の東京』戦略」には、都民の苦難をよそに、あいもかわらず湾岸開発(「東京ベイeSGプロジェクト」)や「『国際金融都市・東京』実現プロジェクト」が主要な推進プロジェクトとして掲げられています。「アジアを代表するイノベーションセンター」「世界に冠たる国際金融都市」「アジアの経済・金融の首都」等、現実ばなれした文言が並び、都民生活の実態からは大きく乖離していく一方です。

 「世界一オープンな経済・金融都市」をめざして進められる都市の改造は、駅前開発など再開発に関わる紛争を都内各所で引き起こしています。また、新型コロナの流行により、東京に密集して住み、働く東京一極集中の弊害は明らかになりました。

 この都政では、私たち都民の生命と生活を守ることはできません。一部の大企業のための都政ではなく、都民の生活を守り向上させる都政への転換が求められています。

 

都民のいのちと暮らしを守る都政に転換しよう

○都民の生命と生活を守る 

  • 新型コロナ感染症の流行で明らかになったように、都民の生命を守るための医療・保健体制はきわめて不十分であり、公的医療・保健の充実は急務です。都立病院の独立行政法人化は、公的医療を削減し、東京の医療提供体制整備に逆行するものであり反対します。
  • 新型コロナのもとでも莫大な利益をあげる大企業に対し、都内中小企業・自営業者は経営困難に直面、また、失業や倒産で多くの都民が生活に困窮し、格差拡大は加速しています。都は新型コロナ対策に際して給付を追加するとともに政府に大幅な生活保障給付を働きかけるべきです。また、都は「東京版ニューディール」として2万人の雇用創出をかかげますが、その内容は既存の職業訓練などにすぎません。都は自ら直接雇用するなど実効ある失業対策事業を行うべきです。
  • 東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナ流行下で行うべきではありません。都は率先して中止を提起し、大会のために予定されている人材や資源は都民の生命を守るために活用すべきです。

○公共サービスを守る

  • 都立病院の独立行政法人化だけでなく、小池都政のもとで、公共の財産を民間大企業に売り渡す民営化が進められようとしています。特に水道事業の民営化は都民の生命を直接脅かすものになりかねません。さらに、都営交通の民営化も危惧されます。都民の生活の基盤である公共サービスの民営化に反対します。

○「国際金融都市・東京」ではなく暮らせるまちへ

  • 新型コロナにより、政治・行政システムの脆弱さ、医療提供体制の不十分さ、そして経済格差と貧困があらわになりました。小池知事がめざす「国際金融都市・東京」は都政の目標としては全く不適切であることは明らかです。少数の大企業だけが潤う経済ではなく、中小企業や商店、働く人たちが安心して暮らせる経済政策が今こそ求められています。
  • 都内各所で進められる再開発や道路計画は、都と国とが一体となった規制緩和もあいまって、一部の大企業の目先の利潤のためのものとなっています。都民が安心して住み続けられ、それぞれのまちの歴史や文化が尊重される東京を形成するため、都市計画の転換が必要です。

○子どもの学びを保障する東京へ

  • 質の高い公教育を保障するため、国が打ち出した35人学級に先がけ全都で35人学級を早期に実現するよう求めます。そのためにも教員の定数増が必要です。慢性的な教員不足、過重労働を解消するために、教員の負担軽減、働き方改革が求められます。
  • 子どもの貧困解消をはかり、どの子も十分な教育を受けられること、特にICT教育における格差解消は急務です。また、すべての子どもの学校給食無償化、および地場の有機作物を提供する地産地消の給食を進めるよう求めます。

○平和とアジアの共生を発信する東京へ

  • 菅政権の中国敵視政策に反対し、東京から平和とアジアの共生を発信していくことは重要です。とりわけ、東京都は北京市と友好都市であり、都市間外交の充実を求めます。
  • 首都東京に存在する横田基地をはじめとする米軍基地の撤去、また基地騒音等の被害解消は重大な課題でありながら、都政は全く対応できていません。東京上空に設定された「横田空域」は航空運航への障害であり、都民の安全を脅かしています。都政の問題として基地と向き合うことが必要です。
  • 在日外国人とりわけ在日コリアンに対する差別問題での小池知事の姿勢後退はきわだっています。歴代都知事が行ってきた関東大震災における朝鮮人虐殺への追悼文を初めてとりやめた責任は重大です。都政は歴史と向き合い、差別解消とヘイトスピーチ根絶に尽力すべきです。朝鮮学校への補助金を復活させ、また、高校無償化・幼児教育無償化からの朝鮮学校排除を率先して解消するよう求めます。

以 上

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