差別と戦争を許さない協働の闘いを前進させよう
安倍首相は、昨年の参議院選挙で改憲発議に必要な３分の２の議席が確保できなかったにもかかわらず、あくまでも任期中の憲法改悪に固執しています。この間、安倍政権は集団的自衛権の閣議決定以降、「特定秘密保護法」「戦争法」「共謀罪」創設など、広範な反対運動を無視し、「戦争をする国」づくりのための法案などを成立させてきました。しかも、年明けには、イラン革命防衛隊司令官を無人機の空爆で殺害したトランプ大統領の主導する「有志連合」に同調し、中東地域への自衛隊の海外派兵を強行しました。
しかも消費税の増税、社会保障費の削減のための「全世代型社会保障」をすすめるなど、貧困や格差の問題を放置したまま、軍事費を増大させています。また、沖縄・辺野古における新基地建設でも明らかなように、高額な兵器購入などとともに、米国への一方的な従属をすすめ、中国や韓国との対立を深めながら、アジアにおける覇権を確立させようとしています。
私たちは、このように憲法を改悪し、戦争推進政策を強行する安倍政権の退陣にむけて広範な闘いをすすめていかなければなりません。
今日の日本社会は、新自由主義政策のもと、貧困と格差が拡大、固定化しています。こうした社会不安や不満を背景にして、インターネット上の差別情報の氾濫やヘイトスピーチのように差別と暴力が公然と扇動され、政治的にはこの差別排外主義勢力が安倍政権を支えています。憲法改悪を阻止するためにも、人権と平和を確立するための闘いは、ますます重要な課題となっています。
私たちは、「部落差別解消推進法」や「ヘイトスピーチ解消法」「障害者差別解消法」「アイヌ施策推進法」などの実現をふまえ、部落差別撤廃と人権侵害被害救済制度の確立、狭山再審闘争の勝利、天皇代替わりによる天皇制の強化に反対する闘いなど、反差別共同闘争の力を総結集して闘いをすすめます。