大軍拡で国民生活破壊の安倍政権打倒!

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消費税増税・社会保障削減、米国の言い値で武器爆買い

『日本の進路』編集部

 第198通常国会が始まった。4月には統一地方選、国会終了後の7月には参院選が予定され、同日選挙で衆院総選挙も取り沙汰される。
 安倍首相は「『2島返還』で北方領土問題解決」を掲げて選挙を乗り切ろうと画策しているようだが、領土主権放棄の党利党略・売国外交は断じて許されない。他方、沖縄では辺野古新基地建設の土砂投入を強行、「マヨネーズ状」軟弱海底地盤をようやく認め設計変更に追い込まれ、今後20年近く基地建設完成のメドは立たない。県民はあくまで新基地建設に反対し現地で闘い、県民投票で意思を改めて示そうとしている。全国で呼応する闘いが求められる。
 こうした中での国会である。政府は総額101兆4564億円、過去最大だった昨年度当初予算を4兆円近く上回る大型予算案を提出している。その特徴は、なんといっても大軍拡で、同時提出の18年度補正の約4000億円も入れると実に5兆8000億円近い超軍拡予算である。
 そのしわ寄せは消費税増税、社会保障削減などいっそうの国民生活破壊である。
 国民諸階層の深刻な生活・経済問題の打開は緊急の課題である。 統一地方選や参院選挙も重要だが、同時に安倍政権打倒の国民的運動を発展させなくてはならない。全国民的な課題とりわけ沖縄県民の要求を支持するとともに、「安倍政権は地方の声を聞け!」と地域の課題、自分たち自身の要求を掲げて闘いを発展させよう。

 政府は、米国製のF35戦闘機105機の追加購入を決定。アメリカの言い値で買うので最終的に国民負担がいくらになるかわからないが、防衛省の今の説明でも少なくとも1兆数千億円以上を支払うことになる。
 「いずも」型護衛艦の空母化や長距離巡行ミサイル取得など、「敵基地攻撃能力」獲得も既定方針となった。どこからみても「専守防衛」原則からの逸脱であり、対米従属の下での軍事大国化を断じて許してはならない。
 国民生活犠牲の大軍拡予算に国民の怒りが高まっている。百歩譲っても、戦闘機や空母やミサイルで国を守る前に、生活困窮で国民は生きてゆけない。

死ぬまで働け

 医療費や介護保険料など非消費支出の激増と消費物価上昇、他方、20年近く実質賃金下落で、とりわけ低賃金労働者や低・無年金生活者を中心に国民は困難な生活を余儀なくされてきた。
 政府の攻撃でさらに犠牲が転嫁される。年金(19年度)は0・5%実質減額される(総額3870億円削減)。低所得者の後期高齢者医療保険料は大幅値上げ、生活保護費のいっそうの切り下げ(昨年10月実施)など、国民負担増と給付削減が目白押しである。介護保険料は全国平均で2020年度までの3年間は前期比で約23%も引き上げられる。国民健康保険料も大変な負担だ。
 ここに消費税率引き上げが加わったらどうにもならない。ポイント制など購入額への支援では高額消費者だけが潤うのは必然だ。貧乏人へのわずかな給付金はまさに焼け石に水。
 政府は、「死ぬまで働け」と無慈悲な攻撃に出ている。過労死ラインを超える100時間までの残業規制枠を広げ合法化した安倍政権は、「生涯現役雇用」の「働き方改革」と称して文字通り死ぬまで働けと言いだした。日経新聞の世論調査で「年収別では低いほど70歳以上まで働く意欲のある⼈が多い」と。「意欲のある人」ではなく「働かざるを得ない人」なのである。
 安倍政権の狙いは、安い労働力確保と年金支給開始を遅らせること。75歳年金支給開始も計画されている。「社会保障」をなくし、個人責任に転嫁する国家の責任放棄である。
 安倍政権の「死ぬまで働け」「働けない年寄りは死ね」の攻撃に反対するとともに、地方自治体で住民生活を守るための独自の施策を実現させなくてはならない。

 子ども食堂が全国で2300カ所も開設されるなど子どもの貧困問題は引き続き深刻で、子どもの6~7人に一人が貧困状況にある。非正規低賃金の青年労働者の現状が集中的に子どもに現れている。
 今年度予算での「幼児教育・保育の無償化」ですべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児の無償化は結構なことだが、低賃金労働力確保の狙いも見え見えである。
 まず重要なことは、親である労働者の低賃金長時間労働を根絶する最低賃金大幅引き上げなどの対策である。同時に、保育の質の確保も重要であり、保育士や幼稚園教諭などの待遇改善、配置基準の拡充、施設整備など政府の責任を追及するとともに、地方自治体でも独自の措置を要求しなくてはならない。

農林漁業にこそ財政投入で地域再興を

 牛肉輸入が正月過ぎから激増しているが、昨年末に発効したTPP11の影響である。2月1日からは日欧EPAが発効し、さらにアメリカとの実質FTA(自由貿易協定)交渉も始まる。「食料・農業・農村基本法」の見直しも来年に控える。今年は日本の農林漁業の正念場である。
 農林漁業を再興することはまさに国の礎を再興することである。
 農業従事者(販売農家)はいま 約210万人(2015年)で、5年前に比べ約51万人(約20%)も、林業従事者は約20万人で、約13万人(約40%)もの激減。まさに国土の70%以上を占める農山村地域は文字通り崩壊に瀕している。
 農林業、森林や水田は食料生産だけでなく防災・国土保全、環境保全にも巨大な役割を果たしてきた。農山漁村の衰退こそ、「自然」災害多発の最大の誘因である。ところが政府は、昨年の大災害を奇貨として3年間7兆円予算で鉄とコンクリートの「国土強靭化」政策に拍車をかけている。自給率は40%を切ったが、安全・安心な食料自給は民族自立の基礎であり、食料安全保障を確立しなければならない。
 零細な自営農林漁家は市場経済ではやってゆけない。それは世界共通である。農林漁業の多面的な価値を評価し、持続に必要な所得補償のために財政措置を講じていない先進国は日本ぐらいである。自治体でも予算措置もして農林漁家の所得を保障し、地域産業として持続可能にしなくてはならない。
 しかも政府は、国有林を民間企業の金もうけに提供する「国有林野管理経営法」改定をたくらんでいる。許してはならない。与党議員が、棚田地域の振興をめざす「棚田法案」を準備している。選挙目当てだけでなければ結構なことだが、振興しなくてはならないのは棚田だけではない。とりわけ中山間地域の農林家への所得補償が不可欠である。
 農林漁家の生活が成り立てば、地域の商工業も成り立ち地域経済再生の基礎となる。大都市問題を解決するうえでも地方復興が重要、喫緊の課題となっている。一昨年、京都大学の研究者たちが提言したとおりである(本誌、18年4月号「AIを活用した持続可能な日本の未来に向けた提言」参照)。
 国民生活を守る闘いを発展させ、政治を広範な国民各層の連携でめざそう!

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