白井　聡（京都精華大学人文学部）

　広範な国民連合・大阪が、５月25日、白井聡さんの「永続敗戦レジームと改憲問題」と題する講演会を開催した。本稿は編集部が、その講演から憲法問題の部分だけを取り出したものである。安倍政権は、秋の臨時国会にも「改憲案」を上程すると、異常なまでの前のめりである。９条改憲を阻止しなくてはならない。白井さんは講演の中で、改憲に反対する運動を発展させる重要な問題提起をしている。改憲を阻止する壮大な戦線を形成するうえで重要な意義をもつであろう。（見出しも含めて文責編集部）

　改憲問題が本格化しているが、これは安倍さんが執念を燃やしてきた課題です。ともかく、安倍さんに改憲などさせては絶対にならないと強く思っています。皆さんも同じだと思います。
　他方で、いまの憲法と現実に矛盾はやはりある。憲法を素直に読めば、一切の軍事力を持てないはずなのに、自衛隊はすごい武器を持っていますから、事実上の軍事力です。ですから「なぜ自衛隊を持てるのか」についての政府の公式見解はやはりまどろっこしいものになる。自衛隊の法的ステータスが脆弱と言わざるを得ない。しかも自衛隊の活動範囲はどんどん広がってきてしまった。南スーダンはようやく撤収ですが。法と現実との乖離が大きくなっているわけです。これを何とかしなくてはならないことは間違いない。 続きを読む

『トランプ登場で激変する世界』著者

英 正道 氏・元イタリア大使 に聞く

　まずは、広範な国民連合の機関誌が私の本に関心を持って下さったことに感謝します。

　私はこの本で、トランプ大統領が登場したことで、アメリカという国がこれまでとは非常に大きく変わっていくと考え、その結果、世界は大きな転換点を迎えることになると強調しました。イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱も欧州に大変革を迫っています。つまり、世界は米国という求心力を失い、大国各国がそれぞれ、自国本位の主張をする乱れた状況になっていくということです。そうした世界で「日米同盟の日本」で今後もやっていけるのか、自立が問われているのではないか。いろんなレベルでこうしたことについて議論してもらいたいと思っています。そんな意味での「たたき台」のつもりでこの本を書いたのです。 続きを読む

組織綱領に発足した全農林労働組合

全農林労働組合　副中央執行委員長　柴山 好憲

　全農林労働組合（以下「全農林」）は、終戦後間もない１９４５年12月、中央省庁で最も早く組織された公務労働組合で、以降、封建的であった官庁の民主化や組合員の雇用・労働条件の改善には、国民・社会からの理解と支持が必要として反戦・平和などの大衆運動にも取り組み、72年を迎えようとしています。特に、公務関係労働者の雇用や賃金・労働諸条件の維持・改善に向けては、その先頭となって行動し、人事院勧告制度の機能化や休暇制度・勤務環境の整備を図ってきました。また、48年の国家公務員法改正により剝奪された公務員労働者の労働基本権奪還を組織の最重要課題に据え、今なおＩＬＯ対策等に取り組んでいます。 続きを読む

農業・農村の現場から今後の取り組みを考える

全日農書記長　鎌谷 一也

　６月最終の土日で、やっとわが集落営農法人の田植えが終了する。今年は、カラ梅雨。梅雨入りしたと思ったら、ほとんど雨が降らない。冬は大雪、雪害で大変であったが、その雪のおかげで、何とか水がもっている。食用米の田植えから始まり、飼料米、飼料稲と約65ヘクタールの田植えの完了となる。 続きを読む

歴史を振り返り要因を読み取る

厚谷司（夕張市議会議員）

　この原稿執筆を始めた６月20日という日は、夕張市にとって大きな転換の日の一つである。２００６年６月20日、当時の夕張市長後藤健二氏は市議会において「法の下での財政再建を進める」こと、すなわち自主再建を断念し、財政再建団体の指定申請を行うことを表明した。
　それから11年の歳月が流れ、夕張市は15年10月から行われた第三者機関による「夕張市の再生方策に関する検討委員会」の検証結果に基づき、「財政再生計画の収支再計算」について国（総務省）・北海道と協議ののち、17年３月７日に総務大臣の同意を受けた財政再生変更計画のもと「財政再生と地域再生の両立」を図るべく、スタートしたところである。 続きを読む

土砂の採取・搬出という地域の課題を通して、沖縄の人びとと連帯

　５月20日、福岡県北九州市で、「福岡（門司地区）から辺野古埋め立て土砂搬出ＳＴＯＰ！　ふるさとの土は一粒たりとも戦争に使わせない！　福岡県民の集い」が開催され、県内各地から約１４０名の人びとが参加した。

この集会は、事務局担当の広範な国民連合・福岡をはじめ、労働組合や市民団体、個人が参加する実行委員会が主催し、２００を超える団体・個人が賛同して運営を支えた。 続きを読む

サンフランシスコ講和から65年

「日米地位協定の抜本改正を求める東京集会」を開催（４月28日　東京）

　１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から65年目にあたる4月28日、「沖縄と連帯し、オスプレイ配備反対・米軍横田基地を撤去しよう　４・28 日米地位協定の抜本改正を求める東京集会」が開催された。
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角田 義一さん（元参議院副議長・弁護士）

　今回、緊急集会がこのように開かれたことは本当に意義のあることだと思います。
　私は、去年の９月にも代表団を率いて朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）に行きました。最大の理由は、日本がアメリカ軍との集団的自衛権行使の「安保法（戦争法）」をつくったからです。それが日本と朝鮮との関係、あるいは韓国との関係にどういう影響を及ぼすか、朝鮮政府高官との忌憚のない意見交換をするなかで、今後日本の歩むべき道をしっかりと探り当てたいということでした。 続きを読む

日本は自主外交で平和・国交樹立へ

　アメリカは、３～４月の米韓合同軍事演習集終了後も、５月に入って横須賀基地を母港とするロナルド・レーガンを日本海に派遣、ジョージ・ワシントンとともに２隻の原子力空母打撃群態勢で、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）への軍事威嚇・圧迫を強めている。朝鮮側は、発射を探知されにくい移動式で在日米軍基地を射程とするミサイルを発射して対抗する意思を明らかにし、金正恩委員長はミサイル量産を指示したという。
　米軍は、南シナ海での「航行の自由作戦」を再開、中国への圧力も強めている。
　米国の朝鮮敵視攻撃と、それに追随し脅威を煽る安倍政権の緊張激化策動に反対し、自主的な外交で、平和、日朝関係の改善、国交正常化をめざさす闘いを強めなくてはならない。 続きを読む

韓国国民は、先の大統領選挙で文在寅新大統領を選出して、自主的な道で南北融和と平和をめざす道を選択した。これは「韓国国民の偉大な勝利」である。
広範な国民連合は、新政権成立を歓迎し、この勝利を実現した韓国国民に連帯の意思を込めて、文大統領と「共に民主党」にメッセージを送った。

共に民主党　御中

文在寅新大統領を実現した韓国国民に心から連帯を表明する

2017年５月17日

自主・平和・民主のための広範な国民連合

代表世話人 西澤 清　武者小路公秀　吉田 伸
佐々木道博　原田章弘　吉元政矩

　韓国国民の皆さんは今回の大統領選において新たに文在寅大統領を選び、新政権を実現しました。日本において統一戦線運動を進める私たちは、この韓国国民の選択を支持し、心から歓迎と連帯を表明いたします。また、この闘いを勝利に導いた貴党に対し深甚なる敬意を表します。 続きを読む