2018年、年頭のあいさつ

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あけましておめでとうございます

自主・平和・民主のための広範な国民連合・代表世話人

 あけましておめでとうございます。新年にあたり、全国の皆さんの日頃のご活躍に敬意を表し、広範な国民連合へのご支援に御礼申し上げます。
 世界経済は停滞傾向を深め、各国内矛盾も国家間の対立も激化し、政治危機が広がっています。大国の世界支配で何世紀も圧迫されてきた新興国の経済発展が急テンポで進みました。中国は経済規模でアメリカに迫り、これを上回ったと見られるなど世界経済の構造変化が劇的に進んでいます。
 中国は昨年、建国百周年の2049年までに「現代化強国」を建設すると、アメリカの世界支配に対抗する方針を打ち出しました。
 他方、アメリカは、昨年登場したトランプ政権が核軍事力を強化し、「自国第一」の巻き返しに出ています。なりふりかまわず他国に犠牲を転嫁し、自国経済を維持しようとしています。もう一つは、限りない需要を生む経済の軍事化です。戦争の危機をあおり、日本や韓国に米国製武器の購入を迫っています。朝鮮への圧迫を強め、トランプ政権はエルサレム問題などでアラブ敵視を強め、世界中に戦争の火種をまき散らしています。
アメリカの戦略的狙いは、中国が自国をしのぐ大国となるのを許さぬことです。歴史上の覇権交代の多くは戦争を伴いました。米中関係の帰趨が世界の命運を左右することになります。
 世界は戦争も含む歴史的激動、転換期となりました。
 こうしてアメリカと世界中の国々との矛盾が急速に激化しています。先進大国間では米欧分裂が公然化し、ドイツは「対米自主」を唱えました。中国、ロシア、インドなどの新興大国も、米欧の大国支配に対抗し、世界政治の前面に登場しようとしています。
 アジアでは、朝鮮戦争以来、米軍の核軍事包囲の中で苦しめられてきた朝鮮が、核ミサイルで自国を守ろうとしています。韓国では文在寅政権が困難の中で、自主・平和、南北融和に動いています。ASEAN諸国も含めて、「アジアのことはアジア人の手で解決する」と対米自主の傾向が発展しています。
 戦後一貫してアメリカに従属し、今も「日米同盟強化」を叫ぶ日本の時代錯誤ぶりはアジアの笑いものです。
 どの国でも金持ちはますます大金持ちになり、貧困化と貧富の格差拡大が急速に進んでいます。世界で最も豊かな8人が最も貧しい36億人と同じだけの資産を所有していると言われるほどです。TVに映し出される難民の姿は戦争と貧困が進む世界の象徴です。このことは、トランプ政権がラストベルトの深刻な貧困化を背景に登場したように、「先進国」の政治不安定化にも示されています。
 新しい世界を求める動きが全世界で胎動する新年ではないでしょうか。

 わが国でも歴代自民党政権の対米従属政治で、国民各層の大多数は生活が成り立たなくなっています。
 これまでも、農林水産業は工業製品輸出の犠牲となってつぶされ、小売店の多くが1990年代の日米構造協議以来、相次ぎ廃業に追い込まれるなど、都市と農村の自営業者は激減しました。対米従属の原子力政策は原発事故を引き起こし、多くの人びとの生活を破壊しました。多国籍大企業はアベノミクスで莫大な利益を上げ、内部留保は406兆円に膨れ上がりましたが、中小企業は恩恵にあずからず、労働分配率も急低下しました。青年を中心に低賃金の非正規雇用労働が蔓延し、結婚もできない、子育てなど夢のまた夢といった状況が広がっています。
 その上にトランプ政権が朝鮮半島で戦争挑発を繰り返し、在日米軍とその基地が朝鮮の核ミサイルの標的となるなど、戦争の危機も高まっています。「米国第一」で対日政策もより強硬になり、輸出大企業にすらも大きな影響が及びます。大企業はさらに多国籍化し、国を捨てて生き延びるでしょうが、国民大多数はそうはいきません。対米従属の政治支配は限界にきて、「新しいもうひとつの日本の生き方」が求められています。

 対米従属政治はどこから見ても行きづまっています。しかし、代わるべき平和で自主的な国の進路、国民生活を豊かにする国の生き方をめざす政治勢力が見えません。野党再編の動きはありますが、日米同盟強化路線の枠内で、国民運動抜きの政党の離合集散では、展望が開けません。
 国民の中には不満と怒り、変革への熱望が蓄積されており、チャンスさえあれば噴出します。
 対米従属政治で犠牲にされてきた沖縄県民は、翁長知事を先頭に安倍政権と対峙し、全国を激励しています。農民の怒りは東北や北海道の参院選挙区で自民党を惨敗させ、昨年の総選挙でも佐賀県などを含めて「農業県」ほど自民党批判が高かったといわれます。連合中央の「残業代ゼロ法案」容認を傘下の労組が覆すなど、連合にも変化の兆しが見られます。
 対米従属政治が歴史的に行きづまり、財界、自民党の中にも、マスコミにも、日米同盟路線への動揺や亀裂が広がってきた今日、アメリカの戦争策動に反対し、平和とアジアの共生と豊かな国民生活をめざす国民各層の連合を実現し、政治を変える広範な国民連合が必要な時がやってきました。
 私たちは昨年暮れに全国総会を開催し、「日米同盟の強化」と米国の戦争政策に反対し、「平和・自主」を対抗軸に掲げる国民運動を基礎に、対米従属政治の転換をめざす新たな政治勢力の形成を促進する方針を決定しました。また、地域の人びとの要求をもとに、県知事選挙をはじめとする地方政治を転換するため、自治体闘争を強化する方針も決定しました。
 とくに、安倍政権が進める増税、医療・介護・福祉、子育ての負担増など暮らしを破壊する政策に反対し、規制緩和で農民や商工業者を破綻に追い込む政治と闘って、勤労国民が豊かに暮らせる社会に向けて、大胆な財政出動を含む政治を要求します。
 全国の皆さん! 情勢と国民の求めに応えて闘いを発展させ、広範な国民連合を強化し、新たな政治勢力形成を促進しましょう。今年も力を合わせて共に前進しましょう!

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