自由・人権・平和を求めて、立正大学生は立ち上がった

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平和を求める立正大学生の会 橘内 優一さん

 2年前、戦争法反対運動が盛り上がった時に、立正大学でも私ともう1人の学生で「安全保障関連法に反対する立正大学の会」を立ち上げました。大学と駅の間の路上で宣伝活動したり、ツイッターアカウントを作ったりするくらいで、満足な活動ができず、やがて活動休止状態になりました。
 今年4月に新入生がこの会に入ってきました。安倍政権が共謀罪を通そうとしていた時期でした。3人いるのだから、戦争法に限らず新たな形で、立正大学からも声を上げようとなり、自由・人権・平和を求めて、6月9日に「平和を求める立正大学生の会」を結成しました。この会を知ってもらおうと、ネットで宣伝し、国会包囲行動で千枚のビラをまきました。激励の声をいただき、カンパをくださる方や賛同してくださる方もいて、勇気づけられました。学内でも、安保関連法や安倍政権に反対している先生方に会の結成を紹介して回り、賛同をいただきました。メンバーは5人となり、8月5日に結成記念集会を開くことにしました。
 50人は集めたいと思いましたが、何人集まるのか全くわからないので、大きめの教室を借りて、できる限りの宣伝をする方針をとりました。ビラをまいたりネットで宣伝したりし、学外のいろんな市民団体にもメールを送りました。学内での集会宣伝ビラは許可制ですが、何とか許可してもらい、掲示板に貼りました。いくつかの授業で学生にビラを渡し、宣伝させていただきました。金子勝先生はお願いする前に、「講演をしますよ」と、おっしゃってくださり、井田政則先生は連帯あいさつを引き受けてくださいました。
 一番大変だったのは会場の確保でした。指示通りに申請したのに、2回も駄目と言われました。協力してくださる先生を探し出し、3回目にやっと教室を借りることができました。学外の会場で開くという考えもあったのですが、学内での学生活動の規制を当たり前とせず、それはおかしいという視点でやり抜いたのは非常に意義深いと思っています。
 終わってみると、50名を超えて77名の方が参加してくださいました。全く知らなかった立正大学生が終了後の交流会にも最後まで残り、連絡先を交換して次に活動する時に連絡することになりました。この2点で結成記念集会は大成功でした。反省点は、時間の配分がぎりぎりで休憩時間を挟めなかったこと、参加者の誘導などスムーズにいかない部分もあったことです。ちゃんと記録して引き継ぎ、もっとレベルの高い集会や活動のために役立てたいと思っています。

私たちは、学び、行動する 

 「立正大学生の会」は、勉強会と運動体という2つの側面があります。勉強会の面では、学生向けに宣伝して、社会問題や平和問題を中心に学習会をやり、まだそういう問題に触れていない学生と一緒に理解を深めていきます。運動体の面では、宣伝活動、学内・学外の集会・デモなどに参加したり、署名活動をしたりします。
 学習の面と重なりますが、沖縄に学習のためのツアーをしたい。広島、長崎で勉強することも大事です。それを年1回のペースでやり、平和問題、戦争を知ってもらう。沖縄には現在の基地問題、辺野古や高江があり、できれば現地の座り込みに参加してもらう。私も沖縄の座り込みに数回参加しました。
 国会前で行動するだけでなく、自分の足元にある大学に根ざした運動、学生としての運動をしたい。大学にも学生のまわりにもいろんな問題、戦争や市民弾圧につながる問題があります。大学だと軍事研究の問題があり、学生のまわりだと経済的徴兵制の問題があります。文科省が大学運営に圧力をかけたり、公安警察官が学内に入ったりして、大学の自治、学問の自由が本当に守られているのかという問題もあります。京都大学では2014年に公安警察の学内侵入が発覚し、テレビで報道されました。学生と教職員は大学人として、大学の自治、学問の自由を真っ先に守らなければいけない存在です。大学内で活動の自由を求めていかないと、本当の意味で人権や民主主義を求めていくことにはならないと思います。
 「立正大学生の会」を、社会問題について考え、学び、発言する場、そういった問題意識をもった学生が集まれる場として、維持し続けていきたいと思っています。

平和を求める立正大学生の会結成にあたっての宣言(抜粋)

 この会は、戦争法反対だけに留まらずマルチ・イシューで自由・人権・平和を求める立正大学学生有志による勉強会・運動体です。
 安倍政権・与党は、自由・人権・平和、そして立憲主義や民主主義のプロセスまで踏みにじり、特定秘密保護法、戦争法、改正刑事訴訟法などといった弾圧と戦争のための法を強行に制定したり、沖縄県民や住民の民意を無視して辺野古新基地や高江ヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)の工事を強行したり、危険性が明らかとなった原発の再稼働を進めたりしています。そして現在安倍政権は、共謀罪の新設(組織犯罪処罰法改正)や憲法明文改正を狙っています。その先には自民党改憲草案の実現が待っているでしょう。それを許せば戦前のような超国家主義的弾圧・戦争国家の完成です。
 また、学生を取り巻く環境も厳しいものとなっています。学生が置かれている経済的環境に目を向けると、学費は立正大学等私学文系では年間100万円近くかかり、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度を利用しようにも利子をつけて返済しなければならない制度が多い状況です。加えて「ブラックバイト」と呼ばれる、最低賃金未満しか給与が支払われなかったり時間外労働に給与が支払われなかったりなどという違法な労働環境も蔓延しています。
 学内での権利に目を向けると、「このような社会はおかしい」と学内で声を上げたり、同じ問題意識を持つ仲間と繫がろうと学内で宣伝活動を行ったりすることも、学生のみならず教職員を含めできない大学が多くなってきています。学内でのビラ貼りやビラ撒き、施設利用などは許可制がとられ、少しでも政治的であると判断されれば不許可となりやすいのです。
 以上のように、現在の日本社会と学生を取り巻く環境からは、自由・人権・平和が大きく奪われていっています。共謀罪のような弾圧法制が整備されるごとに学生にとってなくてはならない学問の自由・大学の自治は制限されます。自民党改憲草案が憲法として制定されれば、学問の自由・大学の自治は「公益及び公の秩序」の範囲内でしか保障されません。第二次世界大戦では「学徒動員」が行われ、学生は殺し殺される立場に置かれました。自衛隊入隊によって奨学金返済を免除しようといった「経済的徴兵制」も現実味を帯びています。戦争で戦場へ送られるのは青年なのです。
 私達は、弾圧と戦争を拒否します。誰の自由も奪いたくありません。誰の命も奪いたくありません。自由に生き生きと学び、自由・人権・平和が行き通った未来をつくることが夢です。そのため私達は、志を同じくする立正大学教職員や他大学学生、その他あらゆる人々と連帯し、学び、行動します。

2017年6月9日 平和を求める立正大学生の会

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