日米地位協定の抜本改定に向けて

共有(シェア)Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn
広範な国民連合・神奈川

県民世論盛り上げ、黒岩知事に取り組み迫る

 昨年沖縄では、4月に元海兵隊員の米軍属による女性強姦殺人事件が、12月には名護市の海岸に米軍機オスプレイが墜落事故を起こしました。 
 「第二の基地県」神奈川でも一昨年、米軍相模総合補給廠(しょう)で爆発火災事故が起きました。厚木基地爆音訴訟では地裁段階から米軍機の飛行差し止め請求は門前払いとなりました。
 思い起こせば、1964年の米軍戦闘機の原町田駅前商店街墜落、米軍機の大和市舘野鉄工所墜落、77年の米ファントム機の横浜市墜落、さらには横須賀をはじめ米兵による女性暴行、殺人等々、県民の命と暮らしを奪い、衝撃を与えた重大事件についても、米軍、米兵の責任は一貫して曖昧にされ、それどころか日本の警察、政府、司法による調査、原因究明さえできず、根本的解決には至っていません。
 こうした理不尽極まりない事態の背景には、米軍基地、米軍に治外法権を認める、日米地位協定があるのは明らかです。日米地位協定は、米国は日本のどこにでも基地を要求する権利をもち、基地内、米軍人には日本の国内法が適用されず、地方自治は破壊され、罪を犯した米兵も基地内に逃げ込めば国外逃亡できるなど、米軍には占領時代そのままの特権が与えられているのです。
 1月16日、国民連合・神奈川は世話人会議を開いて「日米地位協定の抜本的改定を求めて県民運動を進めるために」という方針を決めました。具体的には、昨年2月の県議会で黒岩知事が、民主党(当時)県議団長の滝田幸徳議員の代表質問に対して「日米地位協定について、県独自の改定案を出す」という答弁を行っていたので、それを踏まえて「早急に県独自の改定案を出させることを求めて、幅広い賛同者を募り県知事へ要請行動を行う」「それに先んじて基地を抱える地域の駅頭で、世論喚起の街頭宣伝活動を行う。賛同署名も集める」などの方針でした。
 1月28日、大和駅前から街頭署名が始まりました。看板には、「日米地位協定改定の意見書を採択した神奈川県内の市町村議会」の分布図と、「米軍がすることを止められない」「米兵との事件・事故は補償が不十分」「米軍犯罪者の第一裁判権放棄」など問題点を大きな文字で貼り出しました。署名では最初なかなか言葉が出ませんでしたが、だんだん慣れて大きな声で呼びかけることができるようになりました。その結果、署名してくれる人も増え、若い人も署名してくれました。1月29日に相模大野駅、2月5日に横須賀中央駅、2月12日に横浜駅と署名活動を続けました。大和駅は厚木基地が近く米軍機の騒音に苦しむ人が多いせいか、他の駅に比べて市民の反応が良かったと思います。オスプレイに反対する集会や沖縄に連帯する集会でも署名活動を行いました。その時は神奈川の事件や事故を列記した「地位協定ゆえに理不尽がまかり通っている!」広範な国民連合・神奈川日米地位協定の抜本改定に向けて県民世論盛り上げ、黒岩知事に取り組み迫る大和駅前での署名活動(1月28日)というチラシも配布しました。ま
た職場や地域でも署名活動を進め、名前を公表する賛同人が41人、賛同署名が
10日余りで318筆集まりました。この署名活動の様子は、1月31日に東京新聞に写真入り7段抜きで載りました。
 2月10日、神奈川県知事に対して要請行動を行いました。賛同人と賛同署名入りの要請書を手渡して、県知事は、「県民の命と平和な暮らしを守るために、早急に日米地位協定改定の『独自の試案』を県民の前に提示すること」「『独自の試案』を県民に説明し、県民世論を起こし、集約しつつ、渉外知事会と連携して、国民世論を起こし、国に対して米国との政府間交渉を行うよう、強力に働きかけること」の2点の要請をしました。この要請に対して県当局からは「試案の具体的内容については整理中、いずれ渉外知事会の場で発表し、各県の同意が得られれば、そのあと国へ、そして米国政府へ働きかけていく予定です。その前に詳細を明らかにすることは、ご容赦願いたい」といったコメントがありました。
 それに対して参加者から、「1年もたつわけだから検討はどのくらい進んでいるのか、説明することは責任ではないか。渉外知事会を隠れみのにしているのではないか」「1年たっても独自案が出ない。その間に沖縄では女性暴行殺害事件が起きた。秋には相模原の補給廠問題で、原因の特定ができないという最終報告が出された。12月13日には名護で墜落事故が起こった。その前には爆音の第4次訴訟で米軍の飛行差し止めが門前払いという判決が出た。この現実に見合う内容とスピードがなければ意味がない」「これまで一度も改定が実現しないのは、行政レベル、議会レベルにとどまっていたからだ。本当に国を動かすには、広範な県民世論、運動と結び付くことが決定的に重要だ」などの意見が出されました。この要請行動の様子は、翌日、朝日新聞、東京新聞、神奈川新聞に掲載されました。
 2月13日、世話人会議を開いて、第1次段階の署名活動や県知事要請行動を総括し、「当面は職場や地域で学習会を開き賛同人や署名を集める」「4~5月に大きな取り組みをやる」「広範な県民運動をつくるために幅広い相談会を設ける」などの方針を決めました。
 日米地位協定抜本改定を求める広範な県民運動をつくっていきます。

(国民連合・神奈川事務局)

共有(シェア)Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on TwitterShare on LinkedIn