広範な国民連合第19回全国大会 成功裏に開催される

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h3. 全国総会成功!
h1. 国民各層が連携し、財界中心で対米従属の政治を転換し、アジアの共生・国民生活を守る政治を実現しよう
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国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第19回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。

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 当選おめでとうございます。 統一地方選・広範な国民連合の推薦議員33名が当選

 東日本大震災・福島原発事故が全世界を震撼させるなか、その後の対応や救援・復興策に民主党政権に対して厳しい国民の批判の声が高まった。そういう緊迫した情勢の中で統一地方選の後半戦が4月24日投開票(一部25日開票)が行われた。広範な国民連合では48名の方々を推薦したが、4月10日投開票分と合わせて33名の方々が当選された。
 今後のさらなるご活躍を期待したい。

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東日本大震災緊急討論集会 各界から120名が結集

東日本大震災緊急討論集会、各界から120名が結集。

 「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興」を熱心に討論し、復興策(骨子)を提言 

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 4月15日、東京・文京区民センターにて午後1時半より東日本大震災緊急討論集会「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」が開催された。 “東日本大震災緊急討論集会 各界から120名が結集”の続きを読む

東日本大震災緊急討論会まとめ(骨子)

国の責任で被災者を救援し、生活と仕事の再建を

 震災後、1カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。 “東日本大震災緊急討論会まとめ(骨子)”の続きを読む

東日本大震災緊急討論集会「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」 問題提起

未曾有の大災害

 3月11日、マグニチュード9・0の巨大地震が起こり、岩手・宮城・福島を中心に東北・関東地方を襲い、巨大な津波が青森県から千葉県の太平洋岸に押し寄せました。さらに、福島第一原発では冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって、放射性物質が広範囲に飛散して大気、水、土壌、海を汚染しつづけています。 “東日本大震災緊急討論集会「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」 問題提起”の続きを読む

東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ

緊急討論集会案内

東日本大震災緊急討論集会

「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」

 東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
 この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
 全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん “東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ”の続きを読む

2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール

h3. 2011年統一自治体選挙にあたって880万府民の皆さんへのアピール
h1. 強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう!
 府民のみなさん。
 4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
 橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
 ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
 大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。

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2011年 新年の訴え

国民大多数のための政権をめざして

国の完全独立と国民生活の危機突破の闘いを

 新年おめでとうございます。

 リーマン・ショック以降の金融・経済危機から2年、各国の財政出動と新興国も含めた「国際協調」で世界恐慌は小康を得たかに見えました。しかし、バブル経済で世界の需要を支えてきた米国の過剰消費は急速に縮小し、先進国の需要不足は深刻です。
 巨額の財政出動にもかかわらず、米国など先進国での失業率は軒並み高止まりで、消費は拡大せず、各国内部での矛盾が激化しています。とりわけ米国経済は深刻で、国民の不満が高まり、オバマ政権は中間選挙で敗北しました。米国の金融緩和は、通貨安による激しい「通貨戦争」を引き起こしています。また大量の資金流入で、新興国の経済を揺さぶっています。財政出動は限界、国際協調も崩れ、世界経済新は新たな破局もはらむ情勢になっています。 “2011年 新年の訴え”の続きを読む