広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう

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h3. 特別決議
h1. 広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう
 いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
 菅首相は「国を開く」として、11月9日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
 私達はTPPへわが国が参加することに断固として反対します。


 もしTPP参加が現実のものとなれば、大規模農業国アメリカなどの農産物が津波のようにわが国に押し寄せ、食糧自給率の向上どころか農業・農村が壊滅的な打撃を受けることは明らかです。国の独立の基礎である食糧安全保障は完全に踏みにじられ、国土の荒廃がさらに一挙に進むでしょう。農林水産業は、国民に安全な食糧を安定的に提供する機能に加えて、自然環境・国土保全にとってもなくてはならないものです。また、地方経済において基幹的産業であり、多くの人たちがこれによって経営と暮らしを維持しております。
 問題は農業にとどまりません。TPPは関税の原則撤廃であり、モノ・カネ・ヒトの移動が完全自由化、経済的には国境がなくなることを意味します。外資によるわが国優良企業や技術の買収・支配が野放しとなり、農林水産物だけでなくありとあらゆる海外商品があふれ、また、労働市場も一体化され、この間も進められてきた介護士などへの移民導入拡大で国内賃金はさらに低下が避けられないでしょう。中小零細企業や商店街をより深刻な状態へと追い込みます。
 外需依存から内需主導へと経済構造の転換の必要が叫ばれているとき、TPP参加はまったく逆行です。
 TPPはもともと、2006年シンガポールなどの4カ国が始めたものですが、オバマ大統領は急成長するアジアをにらみ昨年11月参加表明。以降TPPはアメリカの新たなアジア戦略として主導されており、今日さらに、強大化する中国に対抗する政治的意図も隠されていません。
 菅首相は「日米同盟の深化」として、日本の農業と食糧安全保障、国民経済を米国に差し出す約束をしたことになります。
 これは多国籍化し国際競争に対処し世界で荒稼ぎを狙って、事実上祖国を捨てている財界の要求に応えたものでもあります。日本経団連など経済三団体は「TPPへの参加を求める緊急集会」を開催し菅政権にTPP参加を強要し、マスコミを駆使して連日「自由貿易促進」を煽りたてています。
 いま、直接脅威にさらされる農業・漁業団体は怒りに燃えて立ち上がり、11月10日には東京で3,000名の決起集会と政府への抗議デモを行いました。北海道、山形県、鹿児島県、福岡県など全国各地でも数千名規模の決起集会やデモが繰り広げられています。
 全国の地方議会では臨時議会を開催し、続々と反対決議を上げています。経済界でも、北海道経済連合会は反対を表明しています。また、労働組合も連合北海道やフード連合、農団労、全農林など反対や参加への懸念を表明しています。
 全国で、こうした闘いに続こうではありませんか。菅政権は、来年6月には決定する方針ですが、そんな力はないでしょう。国民各層が協力し、大規模な国民世論を作るならば、阻止することはまったく可能です。その闘いは、国民が自らの力で日本の姿を国民大多数のものへと変えていく画期的意義をもつに違いありません。
 全国民に訴えます。立場、政党政派の違いを超えて広範に連携して、全国津々浦々でTPP参加阻止のために立ち上がりましょう!
 菅政権はTPP協議参加決定を即刻撤回せよ!
 2010年11月21日 
P>. 自主・平和・民主のための広範な国民連合 第18回全国総会

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