教科書無償化問題に対する要求書を鳩山政権に提出

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国民連合全国世話人会は3月12日「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める」要求書を鳩山由紀夫内閣総理大臣へ出しました。
以下、文書を掲載します。
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h3. 鳩山由紀夫内閣総理大臣への要求書
h1=. 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう求める
p(pn). 内閣総理大臣  ++鳩山由紀夫 殿++
 鳩山首相は2月26日、中井拉致担当相が朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)に経済制裁を行っていることを理由に、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とするよう主張していることについて、「国交がない国だから」と述べ、対象とすることに否定的な意向を示しました。私たちは憤りを覚えました。
 子どもたちには、民族の如何を問わず均しく教育を受ける権利があります。しかも、朝鮮学校は学校教育法第一条に規定する学校に準じる学校として、日本の大学への入学資格、各種スポーツ大会への参加なども認められています。だから、文科省は2010年度予算案に高校無償化の費用を計上する際に、朝鮮学校をはじめとする外国人学校を対象に含めていました。朝鮮学校だけを授業料無償化の対象から除外することは、不当な民族差別であり、朝鮮学校に通う子どもたちの人権を侵害するものです。
 2月にジュネーブで開かれた国連の人種差別撤廃委員会では、鳩山政権が朝鮮学校の除外を検討していることに懸念が表明され、日本政府代表は釈明に追われました。朝鮮学校の除外は人種差別撤廃条約に違反し、国際社会でわが国を辱めるものです。
 朝鮮学校に通う子どもたちの祖父母や曾祖父母の多くは、わが国の朝鮮半島侵略、植民地支配によって日本に強制連行され、耐え難い苦難を強いられてきた人びとです。まともな国ならば、侵略と植民地支配の過去を謝罪・清算して国交を正常化し、苦難を強いてきた人びとに補償するのが当然です。
 しかし、歴代の自民党政権は日朝国交を正常化せず、朝鮮を敵視し、苦難を強いてきた在日の人びとを差別してきました。鳩山政権はこのような政策を改めず、その上さらに、「国交がない国だから」と無償化対象から除外して朝鮮学校に通う子どもたちを差別し、その人権を侵害するつもりなのでしょうか。鳩山首相の「友愛」とはこのような民族差別、人権侵害なのでしょうか。
 私たちは、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう、鳩山首相に要求します。
 民族差別、人権侵害の根底にある朝鮮敵視政策をやめ、1日も早く日朝国交を正常化するよう要求します。
 2010年3月12日
p>. 自主・平和・民主のための広範な国民連合 全国世話人会議

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