食料自給確立へ抜本的な財政支援を
農業基本法改正で政府に申し入れ行動
要望書を渡す北口雄幸呼びかけ人（右から4人目）と受け取る農水省の小坂伸行参事官（同右）
農業の憲法である「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されようとしている。法案の審議入りを前に、「食料自給の確立を求める自治体議員連盟」（以下、議員連盟）は３月21日、国会内で基本法に関する政府への要請行動を行った。議員連盟は昨年12月に設立され３月20日現在、47都道府県１４１自治体の２５２議員が参加。その代表17人の議員が要請行動に参加した。要請行動には農林水産省の担当者十数人が出席し、要請に回答、それに対する議員連盟の発言があった。設立した議員連盟は重要な一歩を示した。自給率の向上（国民の食料確保、そのための国内農業への支援）めざしてさらなる前進が期待される。
