広範な国民連合事務局長 山本 正治
日中関係はかつてない危機的状況に入っている。
レーダー照射問題応酬などきわめて厳しい状況にあることは誰しも知っている。しかし高市首相と与野党の政治家の多くもマスコミも「正常化には時間がかかる」といった程度の認識のようだ。
高市首相の発言は中国の領土の不可分の一部である台湾をひとつの「国」として扱い、その「有事」を集団的自衛権行使の対象としてしまった。中国が国を挙げて激怒するのは当然である。身構えている。１８９５年日清戦争を通じて台湾などを奪われて以来１９４５年までの屈辱の歴史を想起させられている。
高市首相に発言の撤回と謝罪を求める。わが国は、歴史の総括と反省をしっかりと踏まえなくてはならない。同時に中国の発展と米中関係など世界の趨勢も見定め、文字通り日中不再戦・平和の新しい歴史をつくり出す一歩を踏み出さなくてはならない。
新年最大の民族的な課題である。 続きを読む
高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め
国交正常化の原点に戻り
日中友好関係の発展をめざす
緊急アピール
高市首相の国会での「台湾有事は存立危機事態」発言は、国交正常化以来の日中関係の基礎と国益を大きく損なっています。「従来の政府見解の延長」どころか、再び中国との戦争に導きかねない重大な発言です。 続きを読む
羽場 久美子
高市氏の「存立危機事態」発言について三点語ります。
一つ目は、国会の場で自衛隊出動もあり得るとしたことは極めて危険な発言であり、自民党政権は「台湾有事」で戦争に関与する方向であるということ。支持率の高さは戦争前状況で国民が高揚している状態であり、絶対に戦争につなげないよう努力しなければなりません。 続きを読む
参議院議員 伊波 洋一
今の状況、日本が何をやっているのかを国会議員も国民も分かっていないのだろうと思います。この間、日本政府は２０１６年から23年３月までの計画で、南西シフトという名で南西諸島にミサイル基地を造っています。最初は尖閣防衛、先島防衛、そして今になっては台湾防衛。まさにこれが目的だったことが判明したわけです。 続きを読む
東アジア共同体研究所所長、元外務省情報局長 孫崎 享
世界は今、大激動期にある。
第２次世界大戦以後の構図の変化を見てみよう。
①米国圏とソ連圏の対立（１９４
５年からソ連の崩壊まで）
②米国一極支配の確立
③米国一極支配の崩壊
②と③はそれぞれ徐々に進展している。
③は特に現在進行中だが、日本において多くの人は十分に認識していない。 続きを読む
高市首相に「存立危機事態」発言の撤回を求め、日中国交正常化の原点に戻ることを主張する緊急院内集会が２０２５年12月２日、参議院議員会館で開催された。集会は「広範な国民連合」が事務局を担当する実行委員会の主催で、元政府外交官や現役国会議員二十数人（一部代理秘書）を含む各界の有識者ら１２０人が参加した。東京・杉並区議の松尾ゆりさんが司会進行し、東アジア共同体研究所所長・元外務省情報局長の孫崎享氏が、問題提起を行った（詳細別項）。日中共同声明の基礎を揺るがし、東アジアに戦雲を広げかねない高市発言に対し、即時撤回と平和共存の道への回帰を強く訴える集会となった。 続きを読む
