日本農業と中小製造業を守れ
ＪＡＭ会長 安河内 賢弘
４月27日に２０２０年農林業センサスが発表されたが、日本農業の衰退がさらに進んでいることが改めて示された。５年前と比較すると農林業経営体は22・２％減少し、なかでも林業経営体は61・１％と壊滅的な減少である。また、年齢階層別に基幹的農業従事者の推移を見ると、５年前と比べ、85歳未満の全ての階層で減少した。
一方で、農産物販売金額規模別に農業経営体数の増加率を見ると、５年前に比べ３千万円以上の層で農業経営体数が増加したとするものの、３千万円を超える農業経営体は全体の３・82％にすぎず、全体の約７割強が３００万円未満の農家である。
図 基幹的農業従事者数（個人経営体）の推移（全国）
２０１５年11月25日、ＴＰＰ大筋合意を受け政府はＴＰＰ総合対策本部を設置し、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を取りまとめた。その主な柱は、①中堅・中小企業等の海外展開の支援、②経済再生・地方創生の実現、③農林水産業支援、④その他必要な支援（食の安全・安心、知的財産等）であった。このうち農林水産業については、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」と「経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）」が重点施策として掲げられたが、それから５年を経た２０２０年の日本農業の衰退は残念ながら加速している。