鹿児島大学教授 伊藤 周平
２０２２年２月に勃発したロシア・ウクライナ戦争を契機に、対中国包囲網戦略を進め同盟国に軍拡を求めるアメリカからの圧力もあり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国に求められている軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度までの日本の防衛費の増額を求める声が自民党内から上がった。同年７月の参議院選挙では、自民党は、防衛費を５年以内にＧＤＰ比２倍以上（現在の約５・４兆円→11兆円以上）に引き上げることを公約に掲げ勝利した。
ピースボート共同代表 畠山 澄子
はじめに
昨年12月、岸田内閣は臨時閣議で、「国家安全保障戦略」など安全保障関連の３文書の改定を決定しました。防衛費が大幅に増額になり、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するために発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されるなど、戦後80年近くにわたって不戦を貫いてきた日本の安全保障政策が大きく転換します。
国際地政学研究所理事長（元内閣官房副長官補） 柳澤 協二
「戦後安保戦略の大転換」の要である「反撃能力」に関する論理の危うさを、すでに何度も指摘してきた。昨年末に「国家安全保障戦略」など３つの文書（以下、「３文書」という）が閣議決定された。私の年齢になると、読んで賢くなる期待を持てない文書を読むのは時間の無駄だという思いはあるが、なぜこんな発想が出てくるのか、その背景を知りたくて、３文書を読んでみた。以下は、その粗々の感想である。
