山本 正治（本誌編集長）

（３）安倍政権が進める地方政策、その批判的ポイント

　今年の安倍首相施政方針演説（１月22日）の構成は、「明治１５０年」にふれた「はじめに」から始まり、「二　働き方改革」「三　人づくり革命」「四　生産性革命」等々と「改革」「革命」が続き、その後に「五　地方創生」で、最後が「六　外交・安全保障」であった。これらが、安倍政権が当面とくに重視する政策ということであろう。 続きを読む

山本 正治（本誌編集長）

３ 安倍政権の国内政治、地方政策のポイント、批判的検討

　２０１２年12月、政権に復帰した安倍晋三首相は翌年１月28日、政権復帰後最初の国会所信表明で「危機的な状況にあるわが国の現状を正していく」と大上段から振りかざした。具体的には、「日本経済の危機」「東日本大震災からの復興の危機」「外交・安全保障の危機」、それに「教育の危機」の４つの危機を正すとした。 続きを読む

山本　正治（本誌編集長）

　安倍首相は今も「アベノミクスの成果を地方に」などと欺いている。日本経済は「緩やかな成長」が言われるが、国民は貧しく家計消費は伸びず、需要は海外依存、大企業の海外収益依存度は５割を超える。
　主要先進国は、どこもリーマン・ショック前の成長を超えることはない低成長傾向が続くが、なかでも日本は先進国の中で最低の成長にとどまっている。国内の需要は乏しく、バブル崩壊後の「失われた20年」を脱していない。
　安倍政権のアベノミクスで、大企業と資産家は極度に豊かになったが、地方はますます疲弊し、貧困化と格差が拡大し持続可能性が問題となっている。 続きを読む