トップランナー方式と地方交付税

自治体間競争をあおり、犠牲は地方住民に

東京大学法学部教授　金井利之

はじめに

　国は２０１６年度から地方交付税に、いわゆる「トップランナー方式」を導入している。トップランナー方式とは、民間委託などで業務を効率化している自治体を基準に単位費用を抑制する算定方式である。
　総務省が経済財政諮問会議「第７回　国と地方のシステムワーキング・グループ」に提出した資料によると、16年度の単年度の影響額は４４１億円で、21年度までの累積影響額は１６３７億円を想定しているという（『日経グローカル』18年１月１日）。つまり、トップランナー方式の導入によって基準財政需要額が抑制され、したがって、マイナスの影響を受ける個別の自治体の合計の地方交付税配分額が減少する。このような情勢を鑑みれば、個別自治体としては、さらなる経費節減・効率化の努力が求められるという。 続きを読む