自主・平和へ踏み込む時
編集部
イージス・アショア問題の核心は、どんな意味でもわが国の安全保障ではなく、安倍首相によるアメリカ（トランプ大統領と米軍需企業）のための計画だった。
しかし今、安倍政権の財界のための対米従属政治は問題噴出、国民的な批判の高まりの中で政権は末期症状。秋田、山口の県民の抵抗を前に防衛当局と安倍政権は計画停止を余儀なくされた。
こうして安倍政権と戦後の対米従属路線そのものの限界がまた一つあらわになった。次は、辺野古をやめさせる番だ。 続きを読む
「イージス・アショア撤回」一覧
[イージス・アショア撤回] 歓迎するが、沖縄から見るとちょっと違和感が
参議院議員 伊波 洋一
基本的には歓迎しています。秋田にしても山口にしても、まったく地域住民のことを考えないで配備計画を進めていたわけです。やはり民意は反対です。
トランプにどれだけ忖度するかとの兼ね合いでしょうが、今後１兆円もかかるカネの問題でもあり、自民党的に国内政治を優先させたということでしょう。日本にとってメリットもないことを安倍首相がトランプに忖度してやっていたわけです。
今回の決定で、安倍政権の盤石さが消えつつあると感じます。さまざまな不祥事、コロナ対策のその場しのぎの取り組み等、内閣支持率もかなり落ち、政権への国民の信頼の揺らぎも見えてきています。自民党としても次の総選挙への対応の必要性を感じているはずです。 続きを読む
[イージス・アショア撤回] 国策に向き合った地方自治と住民運動
イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会
萩市議会議員 浅井 朗太
河野太郎防衛大臣が、イージス・アショア配備計画のプロセス停止を発表した。この計画は、２年半前の17年12月に、当時の防衛大綱にも中期防にもなかったにもかかわらず、閣議決定で導入が決まったものだった。国策と言える防衛政策が停止するという事態は極めてまれである。
さて、ここに至るまでに、この国策に向き合わざるを得なかったのが地元住民であり、地元自治体であった。
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[イージス・アショア撤回] ミサイルが飛んでこないようにするのが最良の選択
対米従属の安全保障路線、「武器爆買い」の破綻
国際地政学研究所理事長
元内閣官房副長官補、元防衛省 柳澤 協二
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止すると河野太郎防衛相は表明した。理由として挙げられたのは、迎撃ミサイルを発射するブースター・ロケットの燃え殻を自衛隊演習場内などに確実に落とすようにするには膨大な費用と年月を要することが判明したからだという。
いつでもどこでも、過ちを認めるには勇気が必要だ。その勇気は評価したいが、問題は、「なぜ今まで放置していたか」と、「なぜ今決めたか」という二つの面から検証したい。 続きを読む