2016年5月21日の「参院選、真の争点は何か。提言討論会」での発言
文責:編集部
内閣官房副長官補・元防衛省 柳澤 協二
「主権者は何を選択するのか」というのが、安保防衛問題の一番の根本だろうと感じています。
安保法制が去年９月１９日、強行採決された１１本の法律の中で何が決まったのか。１つは、自衛隊の派遣の枠組みを拡大することです。２つ目が武器の使用を拡大することです。３つ目がアメリカに対する後方支援の内容を拡大することです。４つ目が自衛隊員の罰則を海外でも適用出来るように拡大することです。
法律事項はこの４つですが、これで果たして国民の命と暮らしが守られるのか、ということが問題です。 続きを読む
自主・平和・民主のための広範な国民連合の第3回全国世話人会議は、7 月にも施行される参議院議員選挙に際し、推薦基準に沿って推薦依頼のあった、次の4 人の方々（順不同、敬称略）の推薦を決定（第1次）しました。全国の賛同人（会員）の皆さんが、周辺にも呼びかけ、当選のために奮闘するよう呼びかけます。 続きを読む
詳細は広範な国民連合・資料室にて動画データを順次公開します。資料室内カテゴリー 2016/05/21 提言討論会 参院選–真の争点は何か をご覧ください。>> 順次、アップ中
沖縄で、米軍関係者によって またも尊い命が奪われた。今年成人式を迎えたばかりの希望に燃えた若い女性の命である。
４月２８日から行方不明のうるま市大田の会社員島袋里奈さん（２０）が５月１９日に遺体となって発見され、嘉手納基地内で働く元米海兵隊員の軍属が逮捕された。在日米軍の74.46％を沖縄に押しつけてきた結果であり、日米両政府の責任は極めて重大である。 続きを読む
月刊「日本の進路」編集部
北海道５区の衆院補選（４月２４日）では、野党統一（無所属。民進、共産、社民、生活推薦）の池田まき氏が健闘した。しかし、１万２千票差で自民党公認（公明及び日本のこころ推薦）の和田義明氏に及ばなかった。池田支持で奮闘された皆さん、まことにお疲れさまでした。
補欠選挙とはいえ、「野党は共闘」が叫ばれて以後はじめての国政選挙での野党統一で、自公政権勢力と対峙し争った選挙となって、その結果が注目された。この結果から何を読み取るか。その教訓は、選挙闘争だけでなく安倍政権とのたたかいを進める上で重要である。
中には、「衆院北海道５区補選のようにたたかえば自公に野党共闘は全国各地で勝てる」という見解まである。本当にそうか？ 続きを読む
４月１４日から熊本県を中心に連続して大地震が起こり、地域住民に大きな被害をもたらしました。
被災されたすべての皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
いまなお、５万人近い人びとが、危険で不安定、不便な避難生活を余儀なくされています。せっかく生き延びたのに、対策不十分で「関連死」が後を絶ちません。安定した住居と食料など生活支援緊急対策の抜本的強化が求められます。
さらに今後、生活と営農や営業、地域をどう立て直すか、復旧と復興が課題となっています。一刻も早い被災者、県民大多数のための復興が求められます。
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
中央大学名誉教授・商学博士 富岡 幸雄
中米のパナマのある法律事務所の何十年間にも及ぶデータが、なぜか表に出ました。ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平主席とかの偉い人たちの名前が出ました。親族とか身内の子分の名前で膨大な資産を租税回避地（タックス・ヘイブン）に蓄積しているわけです。世界の政治指導者が私利私欲をはかっているのです。毎日の生活追われる国民から見ると何のことか、どこの国、どこの世界のことかと、みな狐につままれています。 続きを読む
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
内閣官房副長官補・元防衛省 柳澤 協二
世界は、そして日本は、三つの戦争に直面している。
一つは、領土をめぐる古典的戦争、二つ目は、20世紀後半にはじまる大国間の勢力争いを背景とする覇権と支配の戦争、そして三番目に、イスラム原理主義に基づく暴力とこれを根絶するための暴力の対立に起因する戦争である。 続きを読む
討論会は終了しました。討論会の内容は、 2016/05/21 提言討論会 参院選–真の争点は何か に掲載しております。
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
アジアサイエンスパーク協会名誉会長。元神奈川県副知事
久保 孝雄
いま世界は歴史的大転換の時代に際会している。２０１４年に中国のＧＤＰ（１７兆６１２０億ドル、PPPベース、以下同じ）がアメリカ（１７兆４１８０億ドル）を抜き、新興国Ｇ７のＧＤＰ（３８兆１４１０億ドル）が先進国Ｇ７（３４兆７４００億ドル）を大きく上回ったこと、さらに、アジアのＧＤＰ（２３兆ドル）が、ＥＵ（１８兆ドル）やアメリカ（１７兆ドル）をはるかに凌駕したことなどが世界史的大転換への重要なメルクマールの一つになった（ＩＭＦ：Economic Outlook Databook 2015。PPP＝購買力平価）。 続きを読む
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
日本大学総合科学研究所 教授 露木 順一
慶応大学教授で経済学者の金子勝が現在の日本は停滞局面から衰退局面に入ったと分析している（注）。安倍政治による異次元の金融緩和はいわば麻酔薬であり眠りから覚めた後の惨憺たる有様も描写している。格差により溝が深まりとりわけ若者が排除される社会である。 続きを読む
宮城県議会議員 坂下 康子
あの、１０００年に１度と言われた東日本大震災から５年が経過いたしました。
今年２０１６年（平成２８年）２月２９日現在の宮城県の調査では、プレハブ仮設住宅入居戸数１万８６２で入居者数２万３１３２人。また、民間借上賃貸住宅戸数８７８７で入居者数２万３２７人。その他の仮設扱い住宅３０７戸数で入居者６８２人。
と、宮城県だけでもまだ４万４１４１人もの方々が、「応急仮設住宅」にお住まいになっているという現況です。 続きを読む
北海道議会議員 北口 雄幸
「影響は限定的。ご安心下さい！」
これは、昨年10月5日に大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）に関しての、政府の説明である。
限定的とは、日本全体では限定的かもしれないが、当該地域にとっては壊滅的な影響を受けるということであり、その地域が北海道であり、農業の分野なのだ。 続きを読む
東京大学教授 鈴木 宣弘
米国では、2015年11月5日の大統領の署名意思表示の90日後の2016年2月4日に署名、それから政府が105日かけてTPPの影響試算を出し、それに基づいて議会で5月中旬から議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示され、しかも、関連団体から要望を聞いたとしながら、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫った。 続きを読む
