東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要である。そのために、国民全体で農林水産業を支え、食料自給率を高く維持するのは、世界の常識である。食料自給は独立国家の最低条件である。 続きを読む
「TPP」一覧
特集■「自立日本の総合安全保障を考える」環的中日本主義の勧め
ＳＤＧｓの実現のため分際をわきまえた国家を目指す
篠原 孝 衆議院議員
安倍政権は明らかに大国を目指している。一番の願いは軍事大国である。だから、執拗に自衛隊の加憲による憲法９条の改正にこだわり続けている。国民はその必要性を感じていない。世論調査も58％が反対し、62％は安倍政権ですることはないと警戒心を持っている。国民の健全性を示している。 続きを読む
ＴＰＰ12より悪い、ＴＰＰ11
鈴木宣弘（東京大学教授）
米国抜きのＴＰＰ11の発効は、日米２国間でＴＰＰ以上の対日要求に応えることとセットなので、「ＴＰＰ11＋米国へのＴＰＰ12以上の譲歩＝ＴＰＰ12以上の日本への打撃」となる。
「自由貿易」への反省の時代に入った
なぜ米国民にＴＰＰが否定されたのか。「もうかるのはグローバル企業の経営陣だけで、賃金は下がり、失業が増え、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされる」との米国民のＴＰＰ反対の声は大統領選前の世論調査で約８割に達している。トランプ氏に限らず大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なくなった事実は重い。
「トランプ氏の保護主義と闘わなくてはならない」という日本での評価は間違いである。米国民によるＴＰＰの否定は「自由貿易」への反省の時代に入ったことを意味する。 続きを読む
国民を守らない政治への対処方針
発想の転換
東京大学 鈴木宣弘
規制緩和、自由貿易の正体～グローバル企業への便宜供与
米国民が否定したＴＰＰ（環太平洋連携協定）をＴＰＰ11（米国抜きのＴＰＰ）で推進し、ＴＰＰ型の協定を「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上）にして、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）やＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）にも広げようと日本政府は「ＴＰＰゾンビ」の増殖に何故に邁進するのか。 続きを読む
米国新政権でも止まらぬ一層の国益譲歩
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
「儲かるのは一部企業の経営陣のみで我々の暮らしはもっと苦しくなる。これ以上ごめんだ」と、国民の「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、直接選挙だから、大統領候補もすべてTPP(環太平洋連携協定)反対と表明し、TPP破棄を主張したトランプ氏が勝利した米国のみならず、日本とニュージーランド(11月15日に61vs57で可決)以外の参加国は、1国としてTPP関連法案を可決していない。つまり、各国の市民の力が「やはりTPPは悪い」と証明しつつあるのに、我が国だけが「バラ色」としか言わず、不安の声を抑えつけ、多くの懸念事項について、国会決議との整合性も含め、納得のいく説明は得られないまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの姿勢をあからさまにしてきた。このような非民主主義的な国は日本だけである。誰のために政治・行政をやっているのか、このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。見え透いたウソとごまかしが平然と繰り返され、まかり通ってしまう、この国は異常である。 続きを読む
北海道農業の崩壊は日本農業の崩壊
「すべての道はＴＰＰへ」か？
官邸主導の強引な農業「改革」反対
札幌公聴会で陳述する山居忠彰書記長
昨日１０月２６日、札幌市で行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた衆議院特別委員会の地方公聴会に陳述人として参加してきました。
とにかく強行採決に向けての環境整備というか、強引なものでした。質問する側は日本維新の会まで含めて賛成派が３人で、反対は２人（民進と共産の推薦）ですから、発言の機会は賛成派の方が多い。それでも酪農学園大学の中原准一名誉教授と２人で、断固反対の立場から、「承認ありきではなく、本質的な議論に時間をかけて審議しろ」ということを訴えました。 続きを読む
ＴＰＰに断固反対する全道農民集会
農民連盟提供
対米追従の限界～背筋凍るＴＰＰの真実
＜シリーズ・日本の進路を考える＞
世界の政治も経済も危機は深まり、わが国を亡国に導く対米従属の安倍政権による軍事大国化の道に代わる、危機打開の進路が切実に求められている。
本誌では、各方面の識者の方々に「日本の進路」について語ってもらい、随時掲載する。（編集部）
食料安全保障政策の確立を
東京大学大学院教授 鈴木 宣弘
「東京オリンピックまで首相を続けたい」という発言に象徴されるように、米国に追従して自らの地位を守り、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が困難になっているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を決めようと、日本政府は水面下で国益を差し出し、ひとり批准を急ぐ。
危険水域に入った暴走政治の現状と背筋凍るＴＰＰの真実を見る。 続きを読む
日本の主権いっそう損なうＴＰＰ
１０月には１万人集会、批准阻止に国民運動を全国で
山田 正彦さん（元農林水産大臣、ＴＰＰ違憲訴訟の会幹事長）に聞く
安倍政権は、ＴＰＰ批准を秋の臨時国会の最大の焦点に据えている。これに対して、７月の参院選でも東北・北海道を中心に全国の農民は強い拒絶の意思を示し、その後も闘いを発展させている。北海道農民連盟は８月３１日、台風を突いて「ＴＰＰに断固反対する全道農民集会」を実現した。それに先立つ２０日、東京で「ＴＰＰを批准させない全国共同行動」がキックオフ集会を開催し、北海道農民連盟や多数の農協、農村活動家をはじめ、労働組合、生活協同組合などが参加して立ち上がった。この共同行動でも中心的役割を果たしている山田正彦さんに編集部が話を伺った。後ろに、キックオフ集会での基調的な問題提起の要旨掲載。文責編集部。山田正彦さんは、元農林水産大臣、元衆議院議員、弁護士。
皆が動けば阻止できると確信
この間、前の国会の時に「水曜行動」と言うのを行っていました。また、院内でも、全国でも、ＴＰＰの批准阻止に向けた取り組みをさまざま行ってきました。
そして、いよいよ９月からの臨時国会で安倍政権がＴＰＰ協定の批准を強行しようとしています。 続きを読む
TPPは地方の格差を拡大する！
壊滅的影響を受ける北海道農業
北海道議会議員 北口 雄幸
「影響は限定的。ご安心下さい！」
これは、昨年10月5日に大筋合意したTPP（環太平洋経済連携協定）に関しての、政府の説明である。
限定的とは、日本全体では限定的かもしれないが、当該地域にとっては壊滅的な影響を受けるということであり、その地域が北海道であり、農業の分野なのだ。 続きを読む
政府のTPP影響評価・試算の誤謬
東京大学教授 鈴木 宣弘
TPP合意の政府説明・対応の異常
米国では、2015年11月5日の大統領の署名意思表示の90日後の2016年2月4日に署名、それから政府が105日かけてTPPの影響試算を出し、それに基づいて議会で5月中旬から議論する手続きと日程が明示されているのに、我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示され、しかも、関連団体から要望を聞いたとしながら、対策も半年以上前に決まっていた。政府が考えている以上のセーフティネット政策の必要性を要請項目に挙げた団体には、政権党の幹部が激怒し、役所を通じて、政府が考えている以上のことを要請するなと事前に要請事項の削除を迫った。 続きを読む