農業一覧

突然廃止された種子法

食料の安全保障放棄、外資の種子支配に道開く

日本の種子を守る会会長八木岡 努さん(JA水戸組合長)に聞く

 4月14日の参議院本会議で、自民党・公明党・維新の会の賛成多数により「種子法」の廃止が決まった。施行日は2018年4月1日。廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などに道を開くことに。種子の開発・生産が民間企業に任されると、穀物価格に当然響く。民間の品種はF1(1代交配種)が中心のため、農家は種子を自家採種できず、穀物種子を毎年購入しなければならなくなる。民間開放先にはモンサントなど巨大種子資本の外資も含まれ、食料安全保障も脅かされることになる。
 「日本の進路」編集部は、結成された「日本の種子を守る会」の八木岡努会長(JA水戸組合長)を訪ねて、お話をうかがった。 続きを読む


官庁の民主化と食糧危機脱却、平和と民主主義を

組織綱領に発足した全農林労働組合

全農林労働組合 副中央執行委員長 柴山 好憲

 全農林労働組合(以下「全農林」)は、終戦後間もない1945年12月、中央省庁で最も早く組織された公務労働組合で、以降、封建的であった官庁の民主化や組合員の雇用・労働条件の改善には、国民・社会からの理解と支持が必要として反戦・平和などの大衆運動にも取り組み、72年を迎えようとしています。特に、公務関係労働者の雇用や賃金・労働諸条件の維持・改善に向けては、その先頭となって行動し、人事院勧告制度の機能化や休暇制度・勤務環境の整備を図ってきました。また、48年の国家公務員法改正により剝奪された公務員労働者の労働基本権奪還を組織の最重要課題に据え、今なおILO対策等に取り組んでいます。 続きを読む


規制改革推進会議の産業・構造政策がまかり通る農政

農業・農村の現場から今後の取り組みを考える

全日農書記長 鎌谷 一也

 6月最終の土日で、やっとわが集落営農法人の田植えが終了する。今年は、カラ梅雨。梅雨入りしたと思ったら、ほとんど雨が降らない。冬は大雪、雪害で大変であったが、その雪のおかげで、何とか水がもっている。食用米の田植えから始まり、飼料米、飼料稲と約65ヘクタールの田植えの完了となる。 続きを読む


中原浩一 北海道農民連盟書記長に聞く

北海道農業の課題と抱負

中原浩一 北海道農民連盟書記長

新たに書記長に就任して

 私は和寒町で生まれ育ち、現在55歳です。農家を代々継承し4代目になります。父親の時代は、耕地面積は6ヘクタール(ha)ぐらいでしたが、私が就農し5年後に12‌ha、10年後には18‌haになって、平成17年に法人化して、今は会社の土地も含めて52‌haで営農しています。 続きを読む